渡辺復興大臣記者会見録［令和５年６月９日］

令和５年６月９日（金）９:09～９:15　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　本日、令和５年度土地活用ハンズオン支援事業の支援対象７件を決定いたしました。地震・津波被災地域では、造成した宅地や防災集団移転促進事業の移転元地等の活用が、第２期復興・創生期間における重要な課題になっております。これらの土地については、活用の方針が決まっていない、一体的な利用がしづらい、担い手の確保などのマッチングに難航しているなど、地域ごとに様々な課題があります。

　土地活用ハンズオン支援事業は、これらの様々な課題に対して、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話・サポートをする取組で、今年度が３年目となります。本事業を通じて、引き続き被災自治体の土地活用の取組を後押ししてまいります。詳細については事務方にお問い合わせください。

　私のほうからは以上です。

 

２．質疑応答

（問）第２期復興・創生期間についてお尋ねします。昨日、福島県の内堀知事が要望に来られたと思いますが、その中で復興・創生期間終了後の安定的な財源確保とか方針とか、そういった言及があったかと思いますが、折り返しの時期に差しかかりまして、制度設計、財源確保の在り方、終了後の在り方について、大臣の御見解をお願いします。

（答）昨日、内堀知事から要望書を頂きました。その中に第２期復興・創生期間の期間中並びに期間後の状況について財源確保をよろしくということでございました。

　特に、復興に向けた総合的な施策の推進ということで、原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされており、今後の中長期的な対応が必要であるとまずは認識をしております。

　また、令和５年度税制改正大綱にも記載があるとおり、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとされているところでございます。

　こういったことを踏まえまして、必要な復興事業の実施に支障を来さないように、引き続き福島の復興再生のために国が前面に立って責任を持って取り組んでまいりますと、こういう旨を伝えさせていただきました。

（問）重ねて、例えば今週も大臣は福島を御覧になって、仮に、第３という、そういった新たに復興期間のようなものを設けるようなお考えは今のところありますでしょうか。

（答）今、私も現場で様々なものを見てきたわけでありますが、やはり財源確保というものはまず最優先、大変重要であるということを感じております。第２期復興・創生期間はまず５年間ありますが、それも半分たちました。ここの執行をしっかりとまずしていくこと、その上でその後の対応を検討してまいりたいと、そのように思っているわけであります。

（問）現段階の第２期復興・創生期間をしっかりやって、新たに第３期というのは今のところお考えではないということか。

（答）まずは第２期復興・創生期間をしっかりと仕上げていくことが大事であります。５年間の中間点に差しかかったというわけでありますので、ここの中で、さらにその後についてはその全体を見ながら、その内容を見ながらしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

（以　　上）