外務省・新着情報
令和5年5月26日
5月26日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、伊藤恭子駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使とトゥルハン・サレ国連開発計画エチオピア事務所常駐代表（Mr. Turhan Saleh, Resident Representative, United Nations Development Programme Ethiopia Country Office）との間で、供与額4.08億円の無償資金協力「国民対話促進計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- エチオピアは、80を超える民族が暮らす多民族国家で、長年国内の州境などで民族紛争が頻発してきました。最近では、2020年11月にティグライ州において、連邦政府とティグライ人民解放戦線（TPLF）との武力衝突が発生し、多くの国民が国内避難民となるなど、エチオピアでは、民族紛争の解決は、同国の平和と安定のために喫緊の課題となっています。
- このような情勢の下、エチオピアは、2021年12月に民族融和を目指す独立機関である「国民対話委員会」を設立し、今後、「国民対話」集会をエチオピア全土で開くことで、各地域が抱える問題の解決を図る計画です。この協力は、「国民対話」の実施のための機材供与等を行うことにより、エチオピアの民族の和解と融和、及び民主主義の定着に資するとともに、同国を含むアフリカの角地域の平和と安定に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、経済成長や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向け、アフリカ自身の取組を後押しすることを表明しており、今回の協力は同表明を具現化するものです。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
エチオピア連邦民主共和国の面積は109.7万平方キロメートル、人口は約1億1,787万人（2021年、世界銀行）、GDPは1,112億米ドル（2021年、世界銀行）、GDP成長率は6.1％（2020年、世界銀行）。