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2023年5月24日
特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました。
1．第3次地域知財活性化行動計画の策定
特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2022年度までの「第2次地域知財活性化行動計画」（2020年7月15日策定）を改定し、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」（以下、「第3次行動計画」）を策定しました。
2．第3次行動計画のポイント
第3次行動計画における基本方針は以下のとおりです。
（1）基本方針1：「ターゲットを意識した支援の実践強化と地域における価値創造の促進」
地域の中核となる企業や変革期にある中小企業をターゲットに、ハンズオン支援等により、それぞれの状況に応じた知財経営の実践を支援することで、中小企業の経営資源の掘り起こしや活用を通じた、地域における価値創造に寄与します。また、中小企業に対し、知財経営の実践への支援から得られた知財の活用方法等を、モデル的な事例として周知することにより、企業の知財活用の底上げとともに、支援の在り方もアップデートを図っていきます。
（2）基本方針2：「中央と地域における中小企業に対する知財支援のシナジーの創出」
地域の関係機関の連携及びネットワークの強化を図り、知財を中心とした企業支援の広がりと深化を加速させていきます。また、関係機関の支援施策の相互利用やシームレスな利用を推進し、企業の経営課題に合わせた支援を実施することで、施策効果の向上を図ります。
（3）基本方針3：「KPIの設定・共有と支援施策への活用」
各関係主体がKPIを設定し、PDCAサイクルを回しながら定期的に自己検証を行い、他関係主体に共有することで、関係主体間で活動状況を相互に把握します。中央KPIとして設定するハンズオン支援では、支援実施に加え、支援後の結果分析まで実施し、分析結果を地域へフィードバックすることで、取組の地域への浸透を図ります。
（具体的なKPIについては、下記資料を御参照ください。）
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担当
特許庁 総務部 普及支援課長 加藤
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