経産省・新着情報

2023年5月16日（火曜日）
9時41分～9時53分
於：参議院分館1階ロビー

冒頭発言

物価問題に関する関係閣僚会議

まず、先ほど物価問題に関する関係閣僚会議が行われまして、大手電力７社による電気の規制料金値上げに対する査定方針が了承されました。ウクライナ侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、７社から約３割から５割の値上げの申請がございましたけれども、直近の燃料価格などを踏まえまして、原価などの再算定を行い、また、修繕費などの固定的な費用について、最大で２３％の費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれず、極めて厳格な査定を行ったところであります。
査定後の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は、北海道電力が２１％、東北電力が２４％、東京電力エナジーパートナーが１４％、北陸電力が４２％、中国電力が２９％、四国電力が２５％、沖縄電力が３８％となります。
さらに、２３年度のＦＩＴ賦課金の低下分が、直近の燃料価格が更に低下をしておりますので、それを踏まえた燃料費調整額、それから、電気料金の激変緩和策を加味して試算を行いますと、７社中５社が値上げ申請前よりも低い料金水準になります。
また、他の２社のうち、沖縄電力については、沖縄県が独自に電気料金の負担軽減のために、国からの支援分を含めて、総計１０４億円の予算を措置していると承知しておりますので、この活用がなされれば更に下がることになることが期待されます。
また、北陸電力は４３年ぶりの料金値上げでありますので、値上げしたであるということと、それから値上げした後も、今回値上げしている７社の中では最も低い料金水準となっているということであります。
なお、御案内のとおり、原発の再稼働が進んでおります関西電力、九州電力は今回料金改定を行っておりません。他の電力会社の電気料金よりも大幅に低い水準であります。
また、ロシアによるウクライナ侵略前の２０２２年２月と比較してもですね、全社ほぼ同じ水準か、又はそれ以下の水準になります。今般、査定方針が了承されたことを踏まえまして、本日、申請７社に対して査定結果に基づく補正を指示し、必要な手続を経た上で速やかに認可を行う所存であります。
認可を受ける７社に対して、需要家への分かりやすい説明を丁寧に行ってもらうこと、また、徹底的な経営効率化を進めていくこと、これを強く求めつつですね、フォローアップもしっかりと行ってまいりたいと考えております。

消費生活用製品安全法

２点目に、本日、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案について閣議決定いたしました。マグネットセットと呼ばれる複数の強力な磁石を使用した玩具、それから水で膨らむ樹脂製の玩具、これを乳幼児が誤飲することによる重要な製品事故が発生していることから、これらの製品が技術基準を満たさない場合に販売できなくなることと致しました。当省として、こうした制度を通じて子供向け製品の安全対策に取り組んでまいります。詳細は後ほど事務方から説明させます。

女性起業家支援

３点目、女性起業家の支援策につきまして、これは小倉大臣の下で開催されております女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会と連携して検討を進めてきましたけれども、その取りまとめに先立ちまして、本日開催します新機軸部会におきまして女性起業家支援パッケージを公表いたします。
女性起業家特有の課題も踏まえ、女性起業家を総合的に支援していくために、まずＪスタートアップにおきまして、女性起業家の割合を２０％を目指すこととします。また、起業家など海外派遣事業における女性起業家プログラムを創設致します。さらに、スタートアップ支援の政府機関プラットフォームでありますＰｌｕｓにおけます女性起業家支援に向けた人材の育成プログラムを推進します。さらに、産業革新投資機構における女性キャピタリスト育成支援などパッケージ支援も含めですね、全体をパッケージとして盛り込んでおります。挑戦する起業家、女性起業家を徹底的に支援していきたいと考えております。
私からは以上です。

質疑応答

電力料金

Ｑ： 冒頭発言にもありました電気料金の値上げ申請につきまして、消費者との議論も終了し、関係閣僚会議でも査定方針が了承されました。値上げの実施が間もなく行われる見通しですが、不祥事などがあった中で、この一連の経過を踏まえて改めて大臣の御所感をお願いできますでしょうか。

Ａ： 電力小売の全面自由化の後に今回初めてとなります、いわゆる規制料金の改正申請でありました。電力・ガス取引等監視委員会の有識者会合で精力的に審査に取り組んでいったところでありますし、まさに公開の下で中立性を維持しながら行ってきたところでありますし、また消費者庁のアドバイザーの方々とも真摯に議論を重ねてきたところであります。

その上で、先ほど申し上げたとおり、前例にとらわれない最大限の効率化を求めるという厳格な査定を行ったものでありますけれども、特に一番論点になったのは消費者庁との関係ぐらいですね、不正事案が規制料金に間接的に与える影響、その可能性でありまして、このことについては排除されないという前提の下、ただ、これについては不正事案の規制料金への定量的な影響を計算することはなかなか難しいと。これは公取の今回の処分も何か細かく査定をして行ったものではないということも含めてなかなか難しいという中で、しかし、その可能性は排除できないと、影響は排除できないという前提で、高コストのまま認可されることがないよう、前例にとらわれず最大限の効率化を求めるという厳格な査定を行ったところであります。
今後、消費者庁の指摘もございましたので、フォローアップの中で対応していきたいと考えておりますが、いずれにしても電力自由化の趣旨を踏まえて、まさに適切な競争環境、これをしっかり確保しながら、競争の下で適正な価格形成がなされていくように取り組んでいきたいと思いますし、様々指摘がなされました、いわゆる高コスト構造ではないかという点も含めて、今後引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。

Ｑ： 電力料金の追加で質問させていただきたいんですけども、先ほど、申請前とほぼ同じ水準に達する廉価の値上げになったという、料金になったということだったんですけれども、既に一種高止まりしている電気料金の現状だと思うんですが、その中で、今後、経営効率化のフォローアップをされるということですが、具体的にフォローアップというとどういうことをされていくのか、どういう方向に導いていきたいと思っていらっしゃるのか教えてください。

Ａ： 既に私から事務方に指示を出しておりますし、また各社に改善命令を出して、その結果も返ってきておりますので、そういう意味で、まず各社ごとに、いわゆる不正事案に対応してシステムの一部分割であるとか、完全に遮断することなどを含めて対応を求めていきたいと思いますし、そういったことをしっかりとまずはフォローしていきたいと思います。
その上で今後、事務方にも指示を出しておりますけれども、まさに新電力の方々を含めて内外無差別でそうした形で電源にアクセスできることを含めて、様々な対応を今後考えていきたいと思います。その中で、適切な競争環境を確保し、そして競争の中で適切に価格形成がなされるように、そうした取組を進めたいと思いますし、消費者庁とも、様々な指摘を頂いておりますので、一緒にフォローアップしていきたいと考えております。

Ｑ： 分かりました。ありがとうございました。

Ｑ： 私も電気料金のところでお伺いします。大臣の方で先ほど、低く抑えられたところでＦＩＴの賦課金だったり、激変緩和の話があったとか、激変緩和措置は９月の料金までが今の現状満額で、１０月半額、１１月以降は未定となっているので、また冬の時期になると負担増が相当増し、より家計の負担が増すことも懸念されますが、冬に向けて負担軽減とかはどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

Ａ： 現状は、今回、燃料費等の調達について再算定を行って、できる限り近いところの価格で再算定を行った結果、比較的安い価格、申請時よりも安い価格で調達できるということに全体としてはなってきております。
さらには、その調達価格の見通しも、いわゆるトップランナー方式ということで、非常に効率的に調達する会社に合わせて行ってきておりますので、かなり厳格にこの点は審査を行っております。
そして足元、さらに、今、国際的なエネルギー価格は比較的落ち着いておりますので、原料費調整はその都度行われてきますが、これを加味すると、更に少し安くなるということであります。
という状況でありますから、現時点で今後のことについては、何か今予断を持ってお話しすることは控えたいと思いますが、当然ＩＥＡでも、この冬のガス価格、ガスの需給について懸念があり、今年は暖冬でしたからヨーロッパは乗り切りましたけれども、今年の冬にかけてしっかりと供給を確保していこう、需要対策も行おうということで、既にオンラインで閣僚会議なども行われております。今後、様々な状況、ロシア・ウクライナ情勢なども見ながら、様々な状況を見ながら適切に反応していきたいと考えております。

以上

最終更新日：2023年5月16日

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