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2023年5月24日

特許庁・INPIT※１は、更なる知財経営支援の強化を目的とし、産業技術環境局・中小企業庁と合同で「知財活用アクションプラン」を改定しました。
※1 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT／インピット）

1．改定の背景

特許庁・INPITでは、令和3年12月に、中小企業・スタートアップにおける知財経営及びイノベーション創出に貢献する知財戦略の強化を目的として、「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン（中小企業庁と連名）」及び「大学の知財活用アクションプラン（産業技術環境局と連名）」を公表し、各種取組を進めてきたところです。

今般の物価高やコロナ禍に直面する中で、中小企業・スタートアップにおける成長投資や賃上げのための原資の確保等に向けて、知財を自らの強みとして経営資源に活かしていく「知財経営」の定着化をさらに強力に支援し、「稼ぐ力」を向上させていくことがますます重要となっています。

また、日本のイノベーションの加速化に向け、その担い手であるスタートアップにおける知財戦略をはじめとする事業構想の支援体制強化（イノベーションエコシステムの「支え手」の充実化）も急務となっております。

これらの背景を踏まえ、知財経営支援の更なる強化を目指して、アクションプランを改定いたしました。各種施策を連動させて総合的に実施するため、2つのアクションプランを統合して「知財活用アクションプラン」として策定しております。

あわせて、令和3年12月に公表した2つのアクションプラン（中小企業・スタートアップ版＆大学版）に基づきこれまで実施した内容もフォローアップとして公表いたします。

今後、関係の部局・機関が連携して、知財活用アクションプラン改定版の具現化に向けて推進して参ります。

2．改定のポイント

（1）地域のニーズに即したきめ細かいワンストップ知財経営支援サービスの実現

  • 知財経営支援ネットワーク／地域知財経営支援ネットワークの構築

（2）大学シーズをはじめとする研究開発成果の社会実装までを実現する知財戦略の浸透

  • 大学支援事業、ディープテック・スタートアップ支援事業への知財支援の組込み【産業技術環境局との連携】
  • ナショナルプロジェクトの知財マネジメント強化【産業技術環境局との連携】

（3）経営戦略と知財戦略の一体化

  • オープン＆クローズ戦略支援の強化【産業技術環境局との連携】
  • 経営力再構築伴走支援、収益力改善支援への知財支援の組込み【中小企業庁との連携】

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担当

特許庁 総務部 総務課長 吉澤
担当者：水野、明石

電話：03-3581-1101（内線 2105）

メール：PA02A2★jpo.go.jp
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