経産省・新着情報

2023年4月6日

経済産業省は、全国原子力発電所所在市町村協議会を中心とした原子力に関係する自治体の首長等と政策対話を行う場である、「原子力政策地域会議」と、立地地域に対するきめ細かい支援をワンストップで行う、「地域支援チーム」を立ち上げました。

1.趣旨

「GX実現に向けた基本方針」においては、地域の実情を踏まえた自治体等の支援等、立地地域との共生等に国が前面に立って取り組んでいくこととしています。こうしたことを踏まえ、国と全国原子力発電所所在市町村協議会を中心とした原子力に関係する自治体の首長等と政策対話を行う場である「原子力政策地域会議」を創設するとともに、きめ細かい支援をワンストップで行う、「地域支援チーム」を立ち上げました。

2.原子力政策地域会議の概要

原子力政策地域会議は、国と全国原子力発電所所在市町村協議会を中心とした原子力に関係する自治体の首長等の市町村長が原子力政策の方向性や地域の課題について認識を共有し、政策の実現や地域課題の解決を図っていく政策対話の場です。こうした場における意見交換を通じ、継続的・重層的なコミュニケーションを図っていきます。

3.地域支援チームの概要

地域支援チームは、資源エネルギー庁職員及び経済産業局職員約100名で構成し、地域の実情やニーズを伺いながら、原子力政策に関する理解活動、地域振興に向けた支援等を実施していきます。

4.スケジュール

以下の日程で第1回会議を開催し、同日付で地域支援チームを立ち上げました。
4月6日(木曜日)16時15分から
(会議は非公開、後日議事要旨をHP掲載予定)

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担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室長 前田
担当者:森本、和田、佐藤

電話:03-3501-1511(内線 4785)
03-3501-1873(直通)

メール:bzl-rittitiki-keizaisienn_tikarapj★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。 

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