外務省・新着情報
令和5年2月28日
2月16日（現地時間同日）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）本部のあるスイス連邦のジュネーブにおいて、山﨑和之在ジュネーブ国際機関日本政府代表部常駐代表・特命全権大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官（Mr. Filippo GRANDI, United Nations High Commissioner for Refugees）との間で、無償資金協力「紛争の影響を受けた国内避難民のための保護及び人道支援計画（UNHCR連携）」（供与額13億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ミャンマーでは、2021年2月のクーデター発生から2年以上が経過した今なお、国内各地における戦闘や襲撃は収まることなく、むしろ、ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途を辿っています。クーデター以降、現在までに、120万人以上の国内避難民が発生し、長期化する紛争下で厳しい環境に置かれ、こうした国内避難民に対する人道支援が喫緊の課題となっています。
- こうした事態を受け、本計画は、UNHCRとの連携の下、避難が長期化しつつある国内避難民等を対象に、緊急・暫定シェルターの提供及びロングハウスの建設・整備を通じて保護及び生活基盤整備の支援を行うとともに、支援を必要とする避難民の増加に迅速に対応するため物流と緊急備蓄の確保・保管を図るものです。
（参考）ミャンマー連邦共和国基礎データ
ミャンマー連邦共和国は、面積：約68万平方キロメートル、人口：約5,380万人 (2021年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得（GNI）：1,170米ドル (2021年、世界銀行)。