外務省・新着情報
令和5年2月28日
2月28日（現地時間27日）、国連児童基金（UNICEF）本部のある米国ニューヨークにおいて、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と、カリン・フルショフUNICEFパートナーシップ担当事務局次長臨時代理（Ms. Karin Hulshof, Deputy Executive Director for Partnerships, ad interim, UNICEF）との間で、無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における国内避難民及び社会的弱者のための基礎社会サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」（供与額12.5億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ミャンマーでは、2021年2月のクーデター発生から2年以上が経過した今なお、国内各地における戦闘や襲撃は収まることなく、むしろ、ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途を辿っています。クーデター以降、現在までに、120万人以上の国内避難民が発生し、長期化する紛争下で厳しい環境に置かれ、こうした国内避難民に対する人道支援が喫緊の課題となっています。
- こうした事態を受け、本計画は、UNICEFとの連携の下、社会的に弱い立場にある女性と子供を中心とした国内避難民等を対象に、保健医療アクセス、栄養状況及び水・衛生環境の改善、教育機会の提供及び児童保護支援等を通じて、国内避難民に対する生活基盤の提供及び基本的社会サービスへのアクセス改善等を図るものです。
（参考）ミャンマー連邦共和国基礎データ
ミャンマー連邦共和国は、面積：約68万平方キロメートル、人口：約5,380万人 (2021年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得（GNI）：1,170米ドル (2021年、世界銀行)。