クーデターの影響を受けたミャンマー国民に対する人道支援

　2021年2月1日のクーデター発生から2年以上が経過した今なお、国内各地における戦闘や襲撃は収まることなく、むしろ、ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途を辿っています。1月25日に発表されたミャンマーに関する国連人道対応計画によると、国内避難民を含む1,760万人が人道支援を必要としています。

　こうした状況の中、日本政府は、クーデター以降これまでに、国際機関やNGO等を経由し、直接ミャンマー国民が裨益する形で合計4,700万米ドル以上の人道支援を実施してきました。

　そして今般、昨年以来の情勢悪化の影響により人道支援のニーズが高まっていることを受け、日本政府は、追加的に合計約6,030万米ドル（約70億7,770万円）の人道支援を実施することを決定しました。具体的には、UNHCR、UNICEF、WFP及びAHAセンターといった国際機関等を経由し、食料や医薬品、シェルター等の提供、さらには、水・衛生インフラ、栄養改善、医療サービス、教育アクセス、違法薬物対策等の支援を行います。

　日本政府としては、ミャンマー側に、安全で阻害されない人道アクセスを認めるよう引き続き求めていくとともに、引き続き積極的に人道支援を行っていきます。