外務省・新着情報
令和5年2月3日
- 1月27日（現地時間同日）、シリアでの化学兵器使用事案について、その使用者を調査していた化学兵器禁止機関（OPCW）の使用者調査・特定チーム（IIT）が報告書を発表したことを歓迎します。
- 我が国は、化学兵器の使用はいかなる状況でも許されず、使用者は特定され、処罰されるべきとの観点から、IITを含むOPCWの活動を支持しています。
- 我が国は、引き続き、シリアを始めとする各国における化学兵器使用の再発防止のため、OPCWの取組を全面的に支援していくとともに、シリア危機の解決に向けて国際社会と連携していきます。
［参考1］化学兵器禁止機関（OPCW）
1997年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された国際機関であり、本部はオランダのハーグ市。世界的な化学兵器の全面禁止及び不拡散のため、現存する化学兵器及びその生産施設の廃棄の進捗について査察等を通じてモニターしているほか、民生用化学物質の化学兵器への転用を防ぐための産業査察等を実施。2013年12月、OPCWは世界の化学兵器の廃絶に向けた功績が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
［参考2］IIT第3回報告書の概要
2018年4月7日にシリアのドゥーマで発生した化学兵器使用事案に関し、ドゥーマ市の支配権回復を目指した大規模な軍事攻勢の最中に、ドゥマイル空軍基地を出発したシリア空軍の少なくとも1機のMi－8／17ヘリコプターが塩素を充填したシリンダー2つを投下し、それぞれドゥーマ市の中心部の2軒の住居用建物に落下、43名を殺害し、数十名に被害を与えたと考えられる合理的な根拠がある旨結論付けている。なお、IITはこれまでも報告書を発出してきており、今次報告書の発出は第一回（2020年4月）及び第二回（2021年4月）に続いて第三回目。