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署名式・交換式1（写真提供：内閣広報室）
署名式・交換式2（写真提供：内閣広報室）2月2日、東京において、岸田文雄内閣総理大臣及びデイビッド・W・パニュエロ大統領の立ち会いの下、道上尚史駐ミクロネシア連邦日本国特命全権大使と、カンディー・A・エリエイサー・ミクロネシア連邦外務大臣（The Honorable Kandhi A. Elieisar, Secretary of Department of Foreign Affairs, Federated States of Micronesia）との間で、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ミクロネシア連邦は、4つの州（コスラエ州、ポンペイ州、チューク州及びヤップ州）で構成される連邦国家であり、基礎的な医療体制が脆弱で、各州の州立病院においても機材の整備が十分ではありません。
- この協力では、ミクロネシア政府に対し、医療関連機材を供与することにより、同国の医療体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2021年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「新型コロナウイルスへの対応と回復」を含む支援の重点分野を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
［参考1］ミクロネシア連邦基礎データ
ミクロネシア連邦は、面積700平方キロメートル（奄美大島とほぼ同じ）、人口約11万3,000人（2021年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,980米ドル（2021年、世界銀行）
［参考2］第9回太平洋・島サミット
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。ミクロネシアからはデイビッド・W・パニュエロ大統領が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。