採用情報（任期付職員（厚生科学課・国際情報係長）募集情報） – 厚労省

国際情報係長

• 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、新興感染症等の健康危機管理に対する重要性が再認識されております。
• 新興感染症が世界的に拡大している場合、国外からのウイルス侵入も多く、このため、WHOとの連絡調整に加え、健康危機管理に関する各国の国際保健規則（IHR（※））国家窓口との連絡調整等、国の垣根を越えた対応が必要になります。
• また、新規感染症等が発生した場合の各国との情報共有、地方公共団体への情報提供、在外公館との連携等、健康危機管理における国際的な対応等の重要性が高まっているところです。
• 厚生労働省における災害対応・健康危機管理等に対する国際窓口業務を更に推進するため、以下の業務を行う民間の人材を新たに募集いたします。
• ※IHR（International Health Regulation）（国際保健規則）
  　　IHRは、国際交通に与える影響を最小限に抑えつつ、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的として制定されている国際規則です。
  　　（WHO憲章第21条に基づく）
• IHRに加盟する各国は、国内で発生した「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（PHEIC：Public Health Emergency of International Concern）を構成するおそれがあるすべての事象（新型コロナ含む）を対象に、アセスメント（客観的調査・分析等）を行い、アセスメントから24時間以内にWHOに通報する等（通告）の義務を負っており、必要時は世界保健機関に通告を行います。通告された情報は、各国の公衆衛生当局のみがアクセスできる事案発生情報ウェブサイト（EIS：Event Information Site）に掲載され、IHR加盟各国に共有されます。
• また、24時間いつでもWHOや各国保健当局にアクセス可能な国家連絡窓口を設置することが規定され、我が国では、厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室が窓口となっております。
• （１） 健康危機管理のWHO情報に関する関係部局、他省庁との関係構築に関すること
• （２）各国IHR国家窓口との関係構築に関すること
• （３）健康危機管理に関する在外公館、地方公共団体との関係構築に関すること
• （４）IHRポータルシステム（国際的な公衆衛生リスクに関する疫学的状況等の収集情報を一元的に集約し、分析に役立てるための情報管理基盤システム（当室で運営管理））の運営に関すること
• （５）国内IHRから収集された国際的な公衆衛生リスクに関する疫学的状況情報の総合的な分析、及び関係者との連絡調整等に関すること
• （６）IHR分析情報及び我が国の対応について、積極的な国内外への情報発信の実施に関すること
• （７）GHSI（世界健康安全保障イニシアティブ）に係る国内外関係者等との総合的な調整等に関すること
• （８）その他、健康危機管理におけるWHO、IHR等についての情報収集、分析並びに災害時対応等に関すること

厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室
国際情報係長　１名
（なお、経験年数等を考慮の上、主査（国際情報係）で採用の可能性あり。）

• （１） 必要とされる資格等
• ・外国語（英語）を活用した国際保健に関する実務が４年以上ある者
• ・上記と同等以上の経験を有すると認められる者
• （２）望ましい資格や素質等
• （以下の資格や素質のある方が望ましい）
• ① 　コミュニケーション能力に長けていること。
• ② 　プレゼンテーション能力に長けていること。
• ③ 　文章構成力に長けていること。
• ④ 　責任感があり、粘り強いこと。
• ⑤ 　語学（英語）能力に長けていること。
• ⑥ 　チームワークを重視して仕事をすることができること。
• なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない者
• 　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 　・一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
• 　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

　（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
　（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室
（千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎５号館）

　採用日から２年間
　（採用日から５年を超えない範囲内で、任期更新の可能性あり。）

　令和５年５月１日 （金）
（始期は令和５年５月１日以降で調整の上決定します。なお、経験年数等を考慮の上、主査（国際情報係）で採用の可能性あり。）