採用情報（任期付職員（厚生科学課・危機管理戦略指導官）募集情報） – 厚労省

危機管理戦略指導官

• 健康危機管理・災害対策室では、（原因の明らかでない）公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する業務や、（厚生労働省の所掌事務に係る）災害対策に関する事務の総括に関する業務を実施しております。
• 近年、豪雨、大雪、地震といった自然災害が頻発し、災害対策の業務が増大しております。さらに、健康危機管理については、新型コロナウイルス感染症、サル痘等の国際的な感染症危機の増加により、健康危機管理関係に関する業務が増大している状況であり、今後、健康危機管理・災害対策にどう対応するかについて、速やかに検討する必要があります。
• また、健康危機管理や災害対策の根幹となる健康危機管理基本指針、防災業務計画、業務継続計画等について、見直し等に際し知見に基づいた技術的助言や省内等に対する説明等、積極的な対応の重要性が高まっているところです。
• 厚生労働省での災害対応・健康危機管理等に対する危機管理戦略を更に推進するため、以下のような業務を担う民間の人材を新たに募集いたします。
• （１）厚生労働省の健康危機管理・災害対策における戦略の総括及び総合調整に関すること
• （２）厚生労働省の健康危機管理・災害対策における対処方針の検討に関すること
• （３）厚生労働省健康危機管理基本方針等の健康危機管理に関する計画、通知等の作成、実施及び見直しに関する技術的助言及び省内調整等に関すること
• （４）厚生労働省防災業務計画及び厚生労働省業務継続計画等の災害対策に関する計画、通知等の作成、実施及び見直しに関する技術的助言及び省内調整等に関すること
• （５）厚生労働省の危機管理業務、災害業務に従事する職員を対象とした、危機管理対応能力を高めるための訓練及び研修の実施に関する技術的助言及び省内調整等に関すること。
• （６）健康危機事案及び災害事案が発生した場合の関係部局、関係自治体に対する技術的助言、現地への派遣、現地での厚生労働省リエゾンとの連絡調整、及び厚生労働省本省との連絡調整等に関すること。

厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室
危機管理戦略指導官　１名

• （１） 必要とされる資格等
• ・官公庁、民間企業等において、健康危機管理（※）もしくは災害に関する業務の実務経験が４年以上ある者
• ※健康危機管理：医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等
• ・上記と同等以上の経験を有すると認められる者
• （２）望ましい資格や素質等
• （以下の資格や素質のある方が望ましい）
• ① 　災害発生自治体で災害関係業務を一定期間経験し、かつ知見を持つ自治体業務経験者
• ② 　災害発生自治体で支援業務を行った社会福祉協議会、団体関係者等
• ③ 　健康危機・災害対応を一定期間経験した企業関係者。
• ④ 　コミュニケーション能力に長けていること。
• ⑤ 　プレゼンテーション能力に長けていること。
• ⑥ 　文章構成力に長けていること。
• ⑦ 　責任感があり、粘り強いこと。
• ⑧ 　チームワークを重視して仕事をすることができること。
• なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない者
• 　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 　・一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
• 　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

　（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
　（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室
（千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎５号館）

　採用日から２年間
　（採用日から５年を超えない範囲内で、任期更新の可能性あり。）

　令和５年５月１日
（始期は令和５年５月１日以降で調整の上決定します。）