外務省・新着情報
令和4年12月9日
12月8日、外務省は、危機管理会社の協力を得て、今年度第1回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練簡易版」を実施しました。本訓練は、2019年以来、3年ぶりの開催となります。
- 本年2月のウクライナ侵攻等により、世界は冷戦終結以来の転換期を迎え、国際安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、新型コロナに対する規制の緩和により、海外に渡航・滞在する邦人の増加が見込まれており、企業関係者に海外における安全対策の見直しを促すことが喫緊の課題となっています。特に、年末年始は、人の往来が大きくなるところ、今こそ、安全対策を一層見直すとともに、緊急事態発生時における官と民の連携を更に強化することが求められています。 この訓練は、こうした背景の下、外務省が開催経費を一部補助する形で実施されました。
- この訓練には、日本企業・団体等から計44人が参加し、危機管理会社によるセミナーに続き、ほふく前進や、止血法や心肺蘇生法の実演、車両やレストランでのテロリスト襲撃等の状況設定の下でフィールド型の訓練が行われました。参加者からは、実践的な内容で分かりやすかった、身体で使って学ぶことで対応を覚えることが出来た等、高評価が得られました。
- このような訓練を契機として、日本企業の実践的な知識や技能が向上し、海外における日本企業の危機管理体制が益々強化されることが期待されます。