林外務大臣会見記録（12月9日11時47分）

【林外務大臣】まず冒頭、二つほど私（林大臣）からございます。
　12月11日、地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトの第2弾として、宮城県及び山形県を訪問いたします。本件訪問には武井俊輔（たけいしゅんすけ）外務副大臣が同行いたします。
　宮城県においては、来年5月に、G7仙台科学技術大臣会合が開催されることも踏まえまして、地方自治体や地元経済界の方々と、東日本大震災からの復興、また、宮城の魅力の発信、こうしたことについて意見交換を行いたいと思っております。
　また、山形県におきましては、「ヤマガタユースサミット2022」が開催されるなど、グローバル人材の育成に尽力されているということを踏まえまして、若者を含めて、山形を拠点に多様な分野で活躍される方々との間で、我が国の外交政策、また、山形の魅力の発信について、車座対話を実施する予定でございます。

【林外務大臣】また、もう1件でございますが、新たな開発協力大綱の策定に向けて、私（林大臣）の下に、中西寛（なかにしひろし）京都大学大学院教授を座長とする有識者懇談会を設置いたしまして、9月から11月まで4回の会合を重ねてまいりました。本日、中西座長から、懇談会の議論を取りまとめた報告書を受け取ったところでございます。
　我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中で、外交と防衛、これは国家の根幹であります。国際社会の期待と信頼に応えながら、我が国自身の平和と繁栄を確保していくためには、防衛力のみならず、力強い外交を展開することが不可欠であります。
　次期G7議長国として、山積する外交課題に積極的に取り組むためにも、外交力の強化が必須になります。こうした中で、開発協力をいかに戦略的に活用していくべきか、そしてODAの拡充を含め、その実施基盤の在り方について、力強いご提言をいただいたところでございます。
　今後、報告書の内容を踏まえて、来年にかけて、新たな開発協力大綱を作り上げていきたいと考えております。なお、報告書の内容については、この後、報道発表を行う予定でございます。
　私（林大臣）からは以上です。

【NHK　岩澤記者】中国の水際対策について伺います。中国は、新型コロナの感染対策について、これまで多くの場所で提示を義務付けてきたPCR検査の陰性証明書を求めないなど、対策を緩和しましたが、入国者に対するホテルでの隔離など、水際対策は緩和していません。日本政府は、日中での国民交流を戻していく必要があるとしていますが、こうした中国の対応をどのように評価するか伺います。

【林外務大臣】中国政府は、12月7日の防疫措置の更なる適正化・実施に関する通知を含めまして、新型コロナに関する国内の防疫措置の調整を進めていますけれども、そうした中で、水際措置を変更するような発表は行われていないと承知しております。
　私（林大臣）も出席をいたしました日中首脳会談におきまして、両首脳は、両国の未来を担う青少年を含む国際交流を、ともに再活性化させていくということで一致しております。
　政府としては、今般の通知を含めて、中国における水際措置を含む防疫措置が、中国経済や市民活動、民間交流等に与える影響につきまして、引き続き、強い関心を持って注視してまいります。

【読売新聞　阿部記者】中国の駐日大使の発言についてお尋ねします。昨日、民間団体主催で行われた「東京－北京フォーラム」において、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使が、日本の国家安保戦略について言及して、一部の人が、中国を「挑戦」だとか「脅威」と公然と唱えていると、これについては、重大な懸念を表明したいという旨発言したのですけれども、これについての、御所見、お聞かせください。

【林外務大臣】御指摘の発言については承知しておりますが、こうした発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思っております。
　いずれにいたしましても、本年末までに策定される新たな国家安全保障戦略の内容、これ現在検討中でございまして、何ら決まっていないということでございます。