外務省・新着情報
令和4年11月25日
11月24日（現地時間同日）、ギニアビサウ共和国の首都ビサウにおいて、我が方、広瀬真一在ギニアビサウ共和国日本国大使館参事官と、先方トゥジャーク・マルタン・エゲンホフ国際連合開発計画（UNDP）ギニアビサウ事務所常駐代表（Mr. Tjark Marten EGENHOFF, Resident Representative of United Nations Development Programme in Guinea-Bissau）との間で、供与額2.82億円の無償資金協力「汚職防止及び平和の定着のための行政における透明性及び説明責任促進計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- ギニアビサウでは、1973年の独立以降、長らく不安定な内政が続いたことから、ガバナンスの脆弱性が指摘されており、ギニアビサウの社会経済開発、ひいては平和と推進のための課題となっています。
- この協力は、首都ビサウにおいて、行政サービスのデジタル化等に必要な施設の建設及び研修等を実施することにより、行政における透明性及び説明責任を促進し、もってギニアビサウにおける汚職防止及び平和の定着に寄与するものです。
- 我が国は、TICAD8において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ(NAPSA)」の下、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しすることを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ギニアビサウ共和国基礎データ
ギニアビサウ共和国の面積は約3.6万平方キロメートル（日本の九州とほぼ同じ）、人口は約202万人（2021年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は780米ドル（2021年、世界銀行）。