外務省・新着情報
令和4年11月25日
11月24日（現地時間同日）、パラグアイ共和国の首都アスンシオンにおいて、我が方、中谷好江駐パラグアイ共和国日本国特命全権大使と先方フリオ・セサル・アリオラ・パラグアイ共和国外務大臣（H.E. Mr. Julio César Arriola, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Paraguay）との間で、2017年9月1日に書簡の署名・交換済みの無償資金協力「パラグアイ川浚渫機材整備計画」（27.00億円）について、価格高騰等の事情から、贈与の限度額を32.03億円に変更することに関する書簡の署名・交換が行われました。
- 内陸国であるパラグアイにとって、河川は最も重要な輸出入の航路となっています。同国政府は、国家開発計画において河川輸送の円滑航行の維持を重要課題に位置付け、輸送インフラ整備を推進しています。しかし、現状では、同国はパラグアイ川での円滑な航行に必要な水深の確保に十分な浚渫能力を有しておらず、船舶の円滑な航行の妨げとなる堆砂や干ばつによる河川の水位低下を原因として、多大な経済損失が生じているため、早期の改善が必要となっています。
- こうした状況を踏まえ、この計画は、パラグアイ政府に対し、浚渫船及びその他関連機材を供与することで、同国における河川輸送環境の改善を図るものです。この計画により、同国の持続的経済開発に寄与することが期待されます。
（参考）パラグアイ共和国基礎データ
パラグアイ共和国は、面積約41万平方キロメートル（日本の約1.1倍）。人口約713万人（2020年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は5,340米ドル（2022年、世界銀行）