外務省・新着情報
令和4年11月25日
11月25日（現地時間24日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、我が方、久枝正和在ギニア共和国日本国臨時代理大使と、先方リム・ヒョン・ジョン国際連合世界食糧計画（WFP）ギニア事務所代表（Dr. LIM Hyoung-Joon, Representative and Country Director of the World Food Programme in the Republic of Guinea）との間で、ギニア共和国に対するWFPを通じた食糧援助として、供与額3億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
- エボラ出血熱など、ギニアにおける度重なる感染症の流行は、同国の社会経済に大きな影響を与え、人々の購買力は低下しました。一方、同国の2021年のインフレ率は12.6％と高く、主食である米の価格は輸入米で18％、国産米で11％上昇しています（2022年、WFP）。それに加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響により、食料需給の逼迫や更なる物価上昇等が起きており、同国における食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、ギニアの食料安全保障の改善、栄養状態の改善等を目的とし、6月のG7エルマウ・サミットにおいて岸田総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ギニア共和国基礎データ
ギニア共和国の面積は約24万5,857平方キロメートル（本州とほぼ同じ）、人口は1,350万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,010米ドル（2021年、世界銀行）。