首相官邸・新着情報
令和４年１１月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回スタートアップ育成分科会に出席しました。
会議では、スタートアップ育成５か年計画（案）について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、スタートアップ育成分科会において、スタートアップ育成５か年計画を取りまとめました。今後、次回の新しい資本主義実現会議で決定いたします。
この計画を着実に実行することにより、日本をアジア最大のスタートアップハブとします。
そのための目標として、まず、スタートアップへの投資額を、現在の８，０００億円規模から５年後の２０２７年度には、１０兆円規模と１０倍増にいたします。
さらに、将来において、ユニコーンを１００社創出し、スタートアップを１０万社創出することを目指します。
目標達成に向け、３本柱の取組を一体として推進してまいります。
第１に、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築です。起業経験者が助言役となるメンターによる支援事業の育成規模を年間７０人から５年後に５００人に拡大します。
あわせて、海外に起業家育成の拠点となる『出島』を創出し、５年間で１，０００人規模の若手人材を派遣します。また、海外トップ大学の誘致によるグローバルスタートアップキャンパス構想を実現します。
第２に、スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化を図ります。創業者などの個人が、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を整備します。また、ストックオプション税制の権利行使期間の延長も行います。
第３に、既存の大企業からスタートアップへの投資を図るオープンイノベーションを推進します。特にスタートアップの成長に資するものについて、スタートアップの既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じてまいります。
最後に、５か年計画策定に御尽力いただきました各委員の皆様に深く専門的な議論を頂いたこと、感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。」