首相官邸・新着情報
令和４年１１月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４回全世代型社会保障構築本部を開催しました。
会議では、全世代型社会保障の構築に向けた論点の整理が行われました。
本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。
「本日は、全世代型社会保障の基本的な考え方及び個別の分野において取り組むべき課題について整理、御議論いただきました。
我々が目指すべき社会の姿を分かりやすく示し、基本理念と時間軸を明確に打ち出すべき、との清家座長からの問題提起については、これから、国民の理解を得ながら、着実に改革を実行していく上で、非常に重要であります。
各分野の改革のうち、特に、こども・子育て支援の充実については、今回経済対策で措置した伴走型相談支援と経済的支援のパッケージに加えて、希望する方が時短勤務を選択しやすくするための給付や、現在、育児休業給付の対象となっていない方に対する育児期間中の給付の創設なども検討課題として提示いただきました。これらの点も含めて、必要なこども政策を体系的に取りまとめ、来年度の骨太の方針には、こども予算の倍増を目指していくための道筋を示してまいります。
さらに、今後３年間で団塊の世代が後期高齢者となる中で、全ての世代で医療・介護費を公平に支え合う仕組みを強化すると同時に、国民目線で医療・介護提供体制の在り方を見直し、サービスの質の向上を図っていく必要があります。
これらの点を中心に、『論点整理』に沿って、全世代型社会保障構築会議において年末に向けて検討を進めていただき、早急に実施するべき課題と中長期的な課題を整理した上で、今後の改革の方向性を示す報告書を取りまとめていただきますよう、お願いいたします。
また、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、介護分野における人材確保、これは重要な課題です。介護サービス事業者における生産性の向上と働きやすい職場環境づくりのため、厚生労働大臣において、全世代型社会保障改革担当大臣との連携の下、優良事業者への表彰、経営の見える化、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入促進を含めた総合的な政策パッケージについて、年末までに取りまとめていただきたいと思います。」