「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました

経産省・新着情報

2022年10月31日

経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）

は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省、アイダホ国立研究所）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、令和4年10月24日から28日まで、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをハイブリッド形式で実施しました。
ハンズオンの演習には、インド太平洋地域^※から招聘した研修生37名が参加し、約130名がサイバーセキュリティに関するセミナー部分に参加しました。

※ ASEAN加盟国、インド、バングラデシュ、スリランカ、モンゴル、台湾

1．イベントの概要

経済産業省及びICSCoEは、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省、アイダホ国立研究所）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークを令和4年10月24日から28日にオンラインで開催しました。

サイバーセキュリティ対策は一企業や一国の取組では不十分であり、サプライチェーン全体での対策が必要になっています。このため、インド太平洋地域とサプライチェーンを共有する日本は、地域全体でのサイバーセキュリティ能力の向上と各国との連携強化のため、2018年にこのイベントを立ち上げました。前回のイベントから、主催者側に新たにEU政府も加わっています。

インド太平洋地域の重要インフラ事業者や国のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)におけるOT（Operational Technology：制御技術）・IT（Information Technology：情報技術）のサイバーセキュリティ担当者や、関連する政府機関における政策担当者を対象として行われました。

1週間のプログラムの中で、ICSCoEによるリモートでのハンズオン演習の他、アイダホ国立研究所（INL）によるワークショップ、ランサムウェアやサイバー事案など時流に沿った内容を含む日米EUの専門家によるセミナーなどが提供され、参加者にとっての知見の取得・能力向上のための貴重な機会となりました。

本イベントは産業制御システムのサイバーセキュリティに関する共通理解の醸成に役立つものであり、また、本プログラムを通じたインド太平洋地域と日米EUの関係強化は、増大するサイバー脅威への対処に向けたさらなる国際協力の基盤となることが期待されます。

また、本イベントは日ASEAN首脳会合議長声明

や日米経済政策協議委員会

共同声明などにも引用され、重要度を増しております。経済産業省及びICSCoEは、今後も「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、サイバーセキュリティ能力の向上、とりわけ重要インフラの対策の強化を進めていきます。