経産省・新着情報

2022年10月3日

第2回アジアCCUSネットワークフォーラムが2022年9月30日午前9時より東京プリンスホテルにおいてハイブリッド形式で開催されました。本会議は、経産省・ERIAの共催で行われました。
本会合には、西村康稔経済産業大臣をはじめ、アジアCCUSネットワークのメンバー国の代表からメッセージが寄せられるとともに、会場には約70名、オンラインでは約600名が参加しました。参加者は、CO2回収・有効利用・貯留(CCUS)のネットワークを、アジア大で構築するための議論を深めました。CCUSは脱炭素化と経済発展の鍵となることが見込まれています。加えて、アジアCCUSネットワークの将来ビジョンとして、2030年にアジア大でのCCUSネットワークを構築すること、そのために2025年にアセアンでのCCSパイロットプロジェクトを創出することを発表しました。

1.本件概要

アジアCCUSネットワークは昨年6月に、アジア全域でのCCUS活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指すため、国際的な産学官プラットフォームとして立ち上げられました。昨年の第1回アジアCCUSネットワークフォーラムで議論されたように、CCUSは、アジア地域において、脱炭素化の重要な鍵となる技術です。アジア地域では、化石燃料の代替を短期的・大規模に進めることが容易でない一方で、大規模なCO2の貯留ポテンシャルを有しています。

第2回の開催となるこの会合には、西村康稔経済産業大臣をはじめ、アジアCCUSネットワークのメンバー各国からメッセージを寄せて頂くとともに、各国政府、国際機関・企業・金融機関・研究機関等から会場に約70名、オンラインでは約600名が参加しました。

本フォーラムは西村経済産業大臣、ならびに西村ERIA事務総長の挨拶で始まり、その後、アジアCCUSネットワークメンバー国の閣僚から歓迎の辞が述べられました。

その後、グローバルCCSインスティチュート、JOGMEC、及びCCS+Initiativeが基調講演を行い、アジア地域におけるCCUSのコストダウンを目指した技術開発の重要性・必要性や、CCSの進展を促すため、炭素市場の有効性等を強調しました。

続いて、アジアCCUSネットワークの事務局を務めるERIAが、アジアCCUSネットワークの2021-22年度活動報告と将来ビジョンを報告しました。アジア地域におけるCCUSの共通理解を醸成するための知見共有のための各種会議、能力開発のための教育訓練の実施、CCSプロジェクトの開始に必要な調査研究の公募などを説明しました。また、将来ビジョンとして、2030年にアジア大でのCCUSネットワークを構築すること、そのために2025年にアセアンでのCCSパイロットプロジェクトを創出することを発表しました。
アジアCCUSネットワークのアドバイザリーグループメンバー6名(米国、日本、豪州、インドネシア、マレーシア、フィリピン)によるパネルディスカッションでは、各国のCCUS政策の説明がなされ、アセアン地域でのCCSパイロットプロジェクトの立ち上げの議論を行いました。CCS先進国の米国、日本、豪州からは培われた経験の共有、またアセアンのメンバーからは歓迎の意が表明されました。
この議論の中で、アジア地域にとって、火力発電に大きく依存するため、CCUS技術は不可欠であること、また、アセアン地域においてCCSパイロットプロジェクトの開始はその象徴となることが共有されました。さらに、アジアCCUSネットワークのメンバー国や企業等が英知を結集して、CCSパイロットプロジェクトの早期立ち上げを実現することを確認しました。また、アジア地域におけるCCUS実現のプラットフォームとしての役割を持つERIAと、それを支援する経済産業省の活動を注視することも表明されました。

2.主な出席者

日本 西村康稔 経済産業大臣
ERIA 西村英俊 事務総長
ブルネイ ハルビ・ビン・モハマド・ユソフ 首相府大臣
カンボジア スイ・セム 鉱物エネルギー大臣
インドネシア アリフィン・タスリフ エネルギー鉱物資源大臣
ラオス ダオヴォン・ポンケオ エネルギー大臣
タイ クリット・ソムバットシリ エネルギー省 次官(スパッタナポン・パンミーチャオ 副首相兼エネルギー大臣の代理出席)
フィリピン ラファエル・パルパトゥオ・ロティリヤ エネルギー大臣
米国 ブラッド・クラブトゥリー エネルギー省化石エネルギー・炭素管理担当次官補 (ジェニファー・グランホルム エネルギー省 長官の代理出席)

  • 西村経済産業大臣からの挨拶の様子
  • ERIA西村事務総長からの挨拶の様子

パネルディスカッションの様子

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 石油・天然ガス課
担当者:佐伯、鈴木、岡本

電話:03-3501-1511(内線 4641~6)
03-3501-1817(直通)
03-3580-8563(FAX)

発信元サイトへ