外務省・新着情報
令和4年9月20日
- 我が国は、キルギス共和国に対する債務救済措置（債務支払猶予方式）に関し、同国との間で交渉を行ってきた結果、このほど支払猶予条件の細目につき合意しました。これを受け、このための書簡の交換が9月20日（現地時間同日）、キルギス共和国の首都ビシュケクにおいて、我が方、前田茂樹駐キルギス共和国日本国特命全権大使と先方アルマズ・バケタエフキルギス共和国財務大臣（ H.E. Mr. Almaz BAKETAEV, Minister of Finance of the Kyrgyz Republic）との間で行われました。
- 今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナウイルス感染症危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）が合意されたことを受け、2021年9月10日に署名された対キルギス共和国・パリクラブ間覚書に基づくものであり、概要は以下のとおりです。
- （1）対象となる債務
2020年3月24日より前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2021年7月1日から2021年12月31日までの間に弁済期限が到来した元本及び利子。 - （2）対象となる債務の総額
国際協力機構（JICA）関係債務
約6億9216万円 - （3）支払方法
2023年6月15日に始まる10回の均等半年賦払 - （4）繰延金利
国際協力機構（JICA）関係債務
0.68％
（参考）キルギス共和国基礎データ
キルギスは、面積19万8,500平方キロメートル（日本の約半分）、670万人（2022年：国連人口基金）、人口一人当たり国民総所得（GNI）は1,180米ドル（2021年、世界銀行）。