外務省・新着情報
令和4年9月16日
9月16日、外務省において、林芳正外務大臣及び吉川ゆうみ外務大臣政務官の出席のもと、「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」第1回会合が開催されました。
- 今回の会合では、開発協力の目的及び役割・今後の方向性、新大綱の構成等について、活発かつ幅広い議論が行われました。
- 会合の冒頭、林大臣から、自由や民主主義といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされ、開発を巡る国際ルールの普及・実践も引き続き課題である中、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさと不確実性を増しており、地球規模課題への対応も急務である旨述べつつ、普遍的な価値に基づく国際秩序を守り、自由で開かれたインド太平洋の理念を実施に移すための協力を進めるとともに、世界と日本が共に発展できるよう、国際社会の強靱性を高めていく必要がある旨述べました。また、そのためには、重要な外交ツールであるODAをより戦略的に活用する必要があり、我が国が引き続き国際社会の期待と信頼に応えるとともに、我が国自身の平和と繁栄といった国益を確保していけるよう、時代の変化に即した形で開発協力をアップデートし、強化することが求められている旨述べました。その上で、SDGsを始めとする地球規模課題への対応における国連での動きや民間企業・市民社会等による前向きな取組も踏まえ、政府として幅広い関係者からの意見を聞きながら、世界の動きに先んじて未来を見据え、時代に即した新たな開発協力大綱を作っていきたい旨述べました。
- 続いて、吉川政務官から、国際情勢が不確実性を高める中、世界が日本の国際協力に期待をしており、開発協力を通じて日本にとって望ましい国際環境を作っていくことは、日本の安全と成長のためにも不可欠であることから、時代に即した開発協力の方向性を示せるよう、精力的な議論を期待する旨述べました。
- 次回以降の会合では、個別の論点について議論を行い、本年中を目標に懇談会としての提言を林大臣に対して提出すべく、議論を重ねていくこととなりました。
（参考）別添
