外務省・新着情報
令和4年9月19日
9月19日（現地時間同日）、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、我が方、東和広在イエメン共和国日本国臨時代理大使と、先方アウケ・ルツマ国際連合開発計画（UNDP）イエメン共和国事務所常駐代表（Mr. Auke LOOTSMA, Resident Representative, UNDP Yemen Office）との間で、無償資金協力「アデン港における効率性改善計画」（供与額4.84億円）に関する書簡の交換が行われました。
- イエメン共和国は食料の90％以上を輸入に頼っており、毎月、食料のほか、燃料や建築資材等を運ぶ多くの貨物船が同国に入港しています。同国での紛争により一部の港へのアクセスが困難となっている影響で、アデン港に入港する貨物船数が増加傾向にあり、同港は同国における商業活動や人道支援活動に必要不可欠となっていますが、現在の同港の設備は、貨物処理に時間を要する等充分ではなく、同国に輸送される物資の価格上昇にもつながっています。
- 本計画は、アデン港の貨物上屋の改修及びコンテナ管理のデジタル化のための機材供与等を行うことにより、貨物処理の迅速化及び貨物輸送費削減を図り、もってイエメンの将来的な国家再建支援に寄与することが期待されます。
- また、本計画は、暫定首都アデンの機能強化に向けたイエメン政府の取組を後押しするものです。日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に積極的に取り組んでいく考えです。
（参考） イエメン共和国基礎データ
面積55.5万平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口約2,983万人（2020年、国連）、1人当たりの国民総所得（GNI）940米ドル（2019年、世界銀行）。