環境省・新着情報
令和4年6月23日
水・土壌
令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の決定について
１．国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する４自治体を決定しました。２．今後、選定を受けた自治体と企業の連携による先進的な取組に対して、ノウハウを持つ有識者の派遣等を通して事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等を行います。
ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の概要
国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する４自治体を決定いたしました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。
（１）背景・目的
海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。
（２）事業概要
自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び１件当たり合計1,500千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。
（３）実施自治体（4自治体）
・大阪府
・広島県
・和歌山市
・門真市
添付資料
別添1 令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業実施自治体 [PDF 185 KB]
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
代表 03-5521-9025
直通 03-3581-3351
室長 杉本 留三 （内線 5522）
課長補佐 長谷 代子 （内線 5531）
主査 菅原 久義 （内線 5527）