環境省・新着情報
令和4年6月23日
大気環境
中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第四次答申)」について（お知らせ）
令和４年６月22日に開催された中央環境審議会大気・騒音振動部会において、平成17年６月29日付けで環境大臣から中央環境審議会に諮問された「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」に対する第四次答申（案）が審議・了承され、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされました。今後、環境省においては、本答申を踏まえて法令整備等の所要の手続きを進めてまいります。
今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）の概要
１． 四輪車の次期加速走行騒音許容限度目標値及び適用時期について
四輪車騒音の国際基準であるUN Regulation №51 03 Seriesに規定されたフェーズ３の規制値と調和し。M1カテゴリー、M2カテゴリー又はN1カテゴリーに該当する車両にあっては令和６年（2024年）、M3カテゴリー、N2カテゴリー又はN3カテゴリーに該当する車両にあっては令和８年（2026年）から適用を開始する。
２．R117-02 に適合するタイヤの市場への早期導入、代替促進策について
タイヤ業界と連携して、タイヤの国際基準であるUN Regulation №117 02 Series（以下「R117-02」という）騒音要件適合タイヤの情報をホームページ等に掲載することにより、R117-02 騒音要件適合タイヤの市場への早期導入や代替を促し、また、タイヤ業界の自主的な取組として、R117-02騒音要件適合タイヤの表示制度の導入を進めることとし、令和５年（2023 年）から開始する。
３． 今後の検討課題について
四輪車走行騒音規制の見直し、二輪車走行騒音規制の見直し、マフラー性能等確認制度の見直し、タイヤ騒音規制の今後の検討課題について検討する。
添付資料
今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申） [PDF 261 KB]
連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8297
室長 鈴木 延昌 （内線 6554）
室長補佐 森山 真人 （内線 6574）