外務省・新着情報
令和4年6月18日
本6月18日（現地時間17日）、ニューヨークの国連本部で開催された、第39回自由権規約締約国会合において、自由権規約委員会委員選挙が行われ、我が国から立候補した寺谷広司（てらや・こうじ）東京大学大学院法学政治学研究科教授が、98票を獲得して当選を果たしました。我が国は、1987年から現在まで、自由権規約委員会に継続して委員を輩出しており、寺谷教授は我が国出身の4人目の委員となります（現在は古谷修一・早稲田大学法科大学院教授が委員を務めています）。
- 寺谷教授は、25年以上にわたり、国際法、国際人権法、国際人道法の分野の研究・指導に従事し、国際法学会や国際法協会、国際人権法学会の活動など、国内外で幅広く活躍しています。また、寺谷教授は、2017年から2021年まで、強制失踪委員会委員を務めており、国連における人権メカニズムや人権条約体に対する専門的な知識を有しています。
- 寺谷教授が、国際人権法をはじめとする国際法に関する幅広い知見・経験を生かして、自由権規約委員会の活動に貢献することは、人権外交を積極的に推進する我が国にとって、重要な意義を有しています。
（参考1）選挙結果
今次選挙において選出された9名の委員の国籍は以下のとおり。
オランダ（132票）、フランス（107票）、セネガル（101票）、セルビア（100票）、日本（98票）、アゼルバイジャン（94票）、米国（89票） 、コスタリカ（88票）
ベナン（87票） 、チリ（87票）
トルコ（86票）、ブラジル（81票）、カメルーン（75票）、コートジボワール（71票）、スロベニア（49票）、アルバニア（46票）、リトアニア（44票）
チリ（91票）
ベナン（77票）
（参考2）自由権規約委員会
自由権規約第40条に基づく締約国報告書の検討や同第41条に基づく締約国からの通報の検討を行うため、同規約第28条に基づき設置。18名の委員（任期4年）は、個人の資格で職務を遂行する（今次選挙で当選した委員の任期は、2023年1月－2026年12月）。
（参考3）自由権規約
正式名称は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」。1966年の第21回国連総会において全会一致で採択された。1976年に発効。現時点の締約国は173か国。我が国は、1979年6月に同条約を批准（同年9月に発効）。