外務省・新着情報
令和4年4月8日
4月8日（日本時間）、国際エネルギー機関（IEA）は、ロシアによるウクライナ侵略を受けた現下の世界の石油供給と石油市場の状況を踏まえ、エネルギー市場の安定化に向けて、IEAの加盟国として合計約1億2,000万バレルの追加の石油備蓄の協調放出を実施することを発表しました。
今般の協調放出は、3月の協調放出に続き、ウクライナ情勢を受けたIEAとしての2度目の対応となります。これは、高騰を続ける世界のエネルギー市場の安定化に向けたIEA加盟国の確固たる決意と連帯を表明するものであり、市場に対して強いメッセージを発するものです。IEA加盟国により、前回の石油備蓄の協調放出の2倍の量の放出に合意できたことは意義深く、我が国として、これを歓迎します。
我が国としては、本協調放出が実効的なものになるよう、6ヶ月で約1,500万バレルの放出を実施すべく、具体的な放出の準備を速やかに進めます。これは、米国の放出量（約6,000万バレル）に次ぐ量となります。
原油市場をはじめとするエネルギー市場の安定は、世界及び我が国の経済の安定のために極めて重要です。我が国としては、世界及び我が国のエネルギーの安定供給の確保に向けて、産油国に対する原油増産の働きかけを継続するとともに、IEAをはじめとする関係国際機関や、G7、G20等の枠組みも活用しつつ、米国等の主要な消費国とも連携して引き続き機動的に対応していきます。