小野外務報道官臨時会見記録 (4月8日16時43分)

【小野外務報道官】本4月8日、森健良外務事務次官は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり伝達をいたしました。
　ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることに強い衝撃を受けている。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪である。断じて許されず、厳しく非難する。即刻、全てのロシア軍部隊を撤収するよう強く要求する。ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張するロシア側のプロパガンダは全く受け入れられない。
　こうした状況を踏まえ、今般、我が国として、総合的に判断した結果、8名の駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員の国外退去を求める。
　これに対し、ガルージン大使はロシア側の独自の主張を述べましたが、森次官からは、日本政府として全く受け入れられない、と述べた上で日本側の立場を改めて述べ、会談を終了いたしました。
　私からは以上です。

【読売新聞　金子記者】今回の措置で、ロシア側も対抗措置として、ロシアの日本大使館の外交官を追放するようなことが予想されますけれども、邦人保護の観点から、また外交上のリスクについてどうお考えでしょうか。

【小野外務報道官】仮定の御質問になりますので、基本的にはお答えをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、外務省といたしましては、引き続きロシアにおける邦人や企業活動の保護に、万全を期してまいります。

【テレビ朝日　澤井記者】外交官の追放8人ということですけども、その中にガルージン大使は含まれるのでしょうか。また、手続きについてですが、ウィーン条約に基づくペルソナ・ノン・グラータに指定するということなのでしょうか。また、いつ国外退去するように求めたのでしょうか。

【小野外務報道官】まず、8名の人定情報に関するご質問ですが、この点につきましてはお答えは差し控えさせて頂きます。また、いつまでに、というお話でございましたが、森次官からガルージン大使に対し、退去する期限を伝達しております。しかしながら、これは外交上のやり取りになりますので、詳細については差し控えたいと思います。
　ペルソナ・ノン・グラータにつきましては、外交関係に関するウィーン条約には、接受国はいつでも理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の長もしくは使節団の外交職員である者がペルソナ・ノン・グラータであるということを通告することができる旨規定をしており、これに基づき国外退去させることができるというものであります。
　こうした制度を踏まえて、今般8名の駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員について総合的に判断を行った結果、正式に国外退去を求めることを要求をしたというものでありますので、我が国としてはこれに従った対応がロシア側からなされるものと考えております。