環境省・新着情報
令和4年1月18日
水・土壌
船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請（令和3年12月24日付け）に係る公告及び縦覧について
船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請に係る概要を本日公告するとともに、当該許可の申請に係る書類を本日から１ヶ月間、縦覧に供しますのでお知らせします。 また、当該許可の申請に係る廃棄物の排出に関し、海洋環境の保全の見地からの御意見を募集します。
１． 背景
(1) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「法」という。）では、第10条本文において船舶からの廃棄物の排出を原則禁止した上で、例外的に一部の廃棄物（建設汚泥、水底土砂等）についてのみ海洋投入処分の検討を可能とし、第10条の８第１項に規定する許可基準を満たす場合にのみ、環境大臣の許可を受けた上で、海洋投入処分の実施が可能となっています。
(2) 今般、国土交通省北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所 所長から、第10条の６第１項に規定する船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請があったため、同条第４項に基づき、当該申請の概要を公告するとともに、申請書及びその添付書類を縦覧に供します。
(3) また、同条第５項に基づき、当該許可の申請に係る廃棄物の排出に関し海洋環境の保全の見地から意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、環境大臣に意見書を提出することができます。
２． 申請の概要
(１) 申請者
国土交通省北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所長
(２) 海洋投入処分しようとする廃棄物の種類
新潟港 (西港地区) における航路泊地浚渫によって発生する水底土砂で、法第10条２項第５号ロの政令で定める基準に適合するもの
(３) 廃棄物の海洋投入処分をしようとする期間
令和４年４月１日～令和９年３月31日
(４) 海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
体積量 2,550,000 m3（５か年）
(５) 単位期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量
510,000 m3（１か年当たり）
(６) 廃棄物の排出海域
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成17年環境省令第28号）第６条第１項に規定するⅣ海域のうち、以下の海域
北緯 38° 0′ 0.577″ 東経 139° 4′ 7.413″ を中心とした半径250mの海域。
(７) 廃棄物の排出方法
廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令第６条第１項に規定する排出方法で実施。航行中に排出しない。
３． 意見書の提出について
(1) 公告資料の縦覧場所環境省ＨＰ及び環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室※ 縦覧時間：９時30 分～12 時、13 時～17 時（土曜・日曜・祝日を除く。）(2) 意見提出期間令和４年１月18 日（火）から令和４年２月16 日（水）まで(3) 意見書の提出方法次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。
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（意見提出用紙） ［メールアドレス］ |
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
(4) 意見提出先環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室 宛て郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２ファックスの場合 03-3593-1438電子メールの場合 KAIYOU02@env.go.jp（郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関する意見」と記載してください。）
【注意事項】・ 御提出いただきました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。・ 皆様から提出いただいた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
４． 添付資料
廃棄物海洋投入処分許可申請書［PDF 45KB］
(別添)_廃棄物の海洋投入海域位置図［PDF 681KB］
(別紙ー1) 廃棄物の種類［PDF 531KB］
(別紙ー2) 廃棄物の排出海域［PDF 685KB］
(別紙ー3) 廃棄物の排出方法［PDF 356KB］
(別紙ー4) 監視計画［PDF 196KB］
(添付書類ー1) 一般水底土砂が海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類［PDF 7,577KB］
(添付書類ー2) 海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類［PDF 52,142KB］
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9023
室長 山下 信 （内線 6630）
室長補佐 峯岸 律子 （内線 6970）
担当 長谷川 紗子 （内線 6633）