経産省・新着情報
2021年12月7日（火曜日）
10時49分～10時58分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
クリーンエネルギー戦略
おはようございます。
私から、冒頭１点ございます。
１２月１６日に総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同会議を開催し、クリーンエネルギー戦略の策定に向けた議論を開始をいたします。
２０５０年カーボンニュートラルや２０３０年４６％削減の実現を目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげることが重要です。
こうした問題意識の下、クリーンエネルギー戦略では、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画で示した高い目標に向けて、供給側に加えて、産業など需要側の各分野でのエネルギー転換の方策を検討します。
転換に向けた重要な技術である水素、アンモニア、原子力、蓄電池などについて、分野ごとに新たな技術開発や、将来の具体的な市場規模の見通しなどを示して、企業投資を後押しします。
また、これらのアジアへの拡大による新たな市場創出を狙うなど、従来の戦略を深掘りし、経済と環境の好循環の実現につなげていきたいと思います。このような議論を深めていきたいと考えているところです。
詳細については、是非、事務方にまた聞いていただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
先端半導体
Ｑ：よろしくお願いします。
半導体支援についてお伺いいたします。昨日閣議決定した半導体工場新設に向けた補助金に関する改正法案の意義を教えてください。また、海外の同種の補助と比べると、規模感で見劣りするという声や、海外企業を優先することへの批判もありますが、どのように受け止めておられますか。
Ａ：半導体は、あらゆる分野に使われる、言わば、産業の脳です。グローバルサプライチェーンのリスクが高まる中、主要国は巨額の予算を投じて、先端半導体製造拠点の誘致合戦を繰り広げており、先端半導体の安定供給体制の構築は、我が国にとっても喫緊の課題です。
本法案は正にこうした差し迫った課題に対して対策を講じるものでありますが、御指摘のような様々な御意見があることは承知をしております。
国会において御審議いただく際は、本法案の内容や必要性などについて国民の皆様に十分に御理解いただけるよう、しっかりと御説明をさせていただきたいと思います。その上で、本法案を始めとする先端半導体製造拠点の整備促進に向けた支援スキームがよりよいものになるように、様々な観点からの御意見を頂戴できればと考えているところです。
福島第一原発
Ｑ：福島第一原発の廃炉作業に関連して、１点お伺いします。
先日11月の29日なんですけれども、東京電力の方が誤って放射性物質の分析が終わっていない雨水タンクの水を、第一原発の構内で散水するという事案がありました。これに対して、全漁連は安全確保への信頼を失われたなどとして、東電に厳重抗議をしています。
今その第一原発で問題になっている処理水の放出に当たって、漁業者を始めとする関係者や地元から理解を得るということが重要になっている中で、東電のこうした行為ですとか、あとはその全漁連の今回の抗議の声について、改めて大臣の受け止めをお聞かせください。
Ａ：今御指摘のありましたように、構内の散水に関し、全漁連が東京電力に対し安全性確保に関する抗議文を送付したことは承知しております。今回の事象は構内にたまった雨水について、通常なら濃度を分析して安全性を確認した上で散水すべきところ、誤って分析前の雨水を散水したものです。
なお、散水した水自体は規制基準を大幅に下回っており、構内の放射線モニターやモニタリングポストに有意な変動は見られず、環境に影響はないというふうに考えておりますが、しかしながら、東京電力は福島第一原発の廃炉に向けて、漁業関係者を始めとする関係者の理解や信頼を得ていく必要があり、こうしたミスはあってはならないものだと思っています。
このため、経済産業省としては東京電力に対し、今回の事象の重大性をしっかりと認識し、徹底した原因究明と抜本的な再発防止対策を行うよう求めているところです。
価格転嫁対策
Ｑ：よろしくお願いいたします。
先ほど山際大臣の方から御説明があったということなんですけれども、本日岸田総理からエネルギー価格や労務費の価格転嫁対策について政策パッケージを１２月中旬をめどに取りまとめるよう御指示があったやに聞きましたが、その関連で経産省として具体的にどういうふうに検討されるかというところについてお考えがあれば、お聞かせください。
Ａ：先ほど閣議の後、岸田総理の総理執務室に呼ばれまして、私を含む関係大臣に対して、中小企業の価格転嫁に関する対策パッケージを取りまとめるように御指示がございました。
原材料費やエネルギー価格などの高騰に見舞われている事業者にとっては、発注元の親事業者に対して適切に価格転嫁を行うことができる環境整備が重要です。また、これを生み出した付加価値を手元に残し、賃上げの原資を確保することにもつながります。
経済産業省としては、私は就任以来、この中小企業の価格転嫁に関する問題については、以前もちょっとお話ししたように、Ｇメンの増員をするなど、あるいは、公共事業などについては、価格そのものを見直していくようなことも段取りをしておりましたので、うちのみならず、関係省庁みんなでパッケージを作ろうということの御指示は、今回、一歩前進をさせていただいたと思っていまして、時間がありませんので、大急ぎで今までやってきたこと、また、これから手を付けようと思ったことを含めて整理をさせていただいて、価格転嫁対策パッケージ取りまとめの検討を急ぎたいというふうに思います。
ＷＴＯ
Ｑ：もう一点。ＷＴＯ関連で、お伺いなんですけれども、貿易と環境問題の新たな枠組みづくりについて、日米中欧などで合意されたと思いますけれども、大臣の受け止めをよろしくお願いします。
Ａ：日本時間の４日、ＷＴＯの有志国７０か国で、貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明を発表しました。この声明は米国、中国を含む多くの国が、気候変動等の環境問題に通商政策の側面からも対処していくという決意を示したものです。今後、環境物品の貿易促進を含め、閣僚レベルでＷＴＯでの議論が加速することを期待しています。
日本は今年３月、カーボンニュートラル実現に向けたＷＴＯの貢献に関する提案を出しており、引き続き気候変動問題への対応について、ＷＴＯ内での国際的な議論を主導していきたいというふうに思っております。
我が国は第１２回のＷＴＯ閣僚会議の延期によって立ち止まることなく、今後もこうした有志国の取組や、日米欧三極貿易大臣会合も活用して、経済社会の様々な課題へのＷＴＯの対応能力の向上を目指していきたいというふうに思っています。
ＡＬＰＳ処理水
Ａ：よろしくお願いいたします。
先ほどあった、福島原発の話が出たんですけれども、ＩＡＥＡの調査団なんですけれども、今月中旬に来日予定だったんですけれども、コロナ禍の影響で、延期になっちゃったんですけれども。この信頼性を確保する重要なアプローチと思うんですけれども、コロナの、なかなか先行き見えない中で、スケジュールどおり進まないということも当然あるかもしれませんけども、この辺り、なかなか日本として何かできるかというのはもちろんあるかもしれませんけれども、お考えがあれば伺えれば。よろしくお願いいたします。
Ｑ：ＩＡＥＡのレビューミッションの訪日につきましては、オミクロン株に対する水際対策を踏まえてＩＡＥＡと調整した結果、来年1月以降の実施ということで延期をいたしました。他方、予定していた期間を使って、もともと準備をしてきたレビューのうち、実施可能なものについてはオンラインでの会合を通じて議論を実施する予定です。
今回の訪日時期の変更は、今後の放出スケジュールに直ちに影響を与えるものではないと思っておりますが、できることから着実に取組を進めていきたいと、この姿勢に変わりありません。
以上
最終更新日：2021年12月20日