経産省・新着情報
2021年12月10日（金曜日）
9時44分～9時49分
於：国会本館２階閣議室前
冒頭発言
特になし。
質疑応答
原油高
Ｑ：足元のガソリン価格の動向を踏まえると、激変緩和対策が発動される見通しが現在低いわけですけれども、１６０円台は２か月継続中で、年末年始の不安が払拭されない状況が続いています。トリガー条項の解除を含め、ほかに家計向けの支援を検討する考えはありますでしょうか。
Ａ：政府としては、国民の皆さんが年末から春先までを見通せるように、経済対策において既に農業、漁業等に対する業種別の支援、また福祉灯油など、地域の実情に応じた対策への特別交付税の措置などをはじめ、原油価格高騰対策を強化をしているところです。
激変緩和措置についても、今後の急激な値上がりに対する備えとして、年内からいつでも執行可能な体制を構築してまいりました。まずはこうした措置を着実に講じ、国民の皆様にスピーディーに、かつ混乱なく効果が行き渡るようにしていたきいというふうに思っております。
ＡＬＰＳ処理水
Ｑ：東京電力の福島第一原発の処理水の海洋放出について、原子力規制委員会の更田委員長が記者会見の方で東電が年内に実施計画を提出しないと、２３年春に予定する放出開始が遅れるとの見解を示しました。受け止めと、あと東電や規制委に対してどのような対応を求めていきたいのか、御見解を伺わせてください。
Ａ：東京電力において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施計画について、地元の皆様をはじめ関係者に御理解いただくために、丁寧にコミュニケーションを取っているところと承知しております。
２０２１年春から、今後２年程度後に放出を開始するとの政府の基本方針に沿って、引き続き東京電力には皆様の声を丁寧に伺いながら、適切なタイミングで準備を進めることを求めていきたいと思っております。委員長、様々発言をしていますけれども、着実に準備をしていると承知していますので、しばらく様子を見たいと思います。
Ｑ：今の関連なのですけれども、経済産業省として東電を監督する立場ですけれども、年内にまず計画を提出できる見通しはあるのかということと、２３年春という目標が維持できるというふうにお考えなのか、その２点教えてください。
Ａ：提出するかどうかは東電側の事情ですから、我々として年内に提出しろとか、見合わせろとかと、こういう性格ではないと思うのですけれども、私たちが提案しています２０２１年春から今後２年程度後に放出を開始という基本方針は変わりございませんので、東電もそのスケジュール感は共有していただいていると思っています。
ビジネスと人権
Ｑ：アメリカの議会の下院で、ウイグル問題に関連しまして、強制労働防止法案が可決されました。これにつきまして、日本企業への影響についてどうお考えでしょうか。
Ａ：御指摘の法案が米国議会の下院を通過し、今後成立に向けて上院とさらなる協議が行われていくのだというふうに思います。
法案が成立していない現段階で、日本企業への影響についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、経産省としては引き続き米国も含めた各国の規制動向をしっかりと注視するとともに、国内企業に対して情報提供を続けていきたいなと思っています。
以上
最終更新日：2021年12月20日