経産省・新着情報
2021年11月2日（火曜日）
10時51分～11時04分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
原油価格高騰
冒頭、私から１点ございます。
原油価格は引き続き高止まりをしており、これによる中小企業・小規模事業者への影響を懸念する声が、中小企業団体の調査においても顕在化しつつあります。このため、原油価格が高騰する中においても、中小企業・小規模事業者の皆様の経営をしっかりお支えするため、まずは中小企業向けの相談窓口の設置、また資金繰り支援、取引適正化に向けた配慮要請を、本日実施することといたしました。
引き続き、原油価格の動向や各産業への影響を注視するとともに、中小企業・小規模事業者の皆様の経営を含めた経済活動に支障が生じることがないよう万全を期してまいりたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
衆議院議員選挙
Ｑ： まずは選挙戦、お疲れさまでした。御当選おめでとうございます。
では、２問伺わさせていただきます。
１問目、衆院選について伺います。
自民党が絶対安定多数を確保しました。一方で、甘利幹事長が小選挙区で敗北したことを受けて辞任する方向となりました。衆院選の結果に関する大臣の受け止めを伺えればと思います。よろしくお願いします。
Ａ： 衆議院総選挙は、正に政権選択の選挙であり、連立与党で過半数の議席を頂いたことは大変有り難く、また身の引き締まる思いです。今回の選挙で国民の皆様から頂いた声、民意をしっかりと受け止め、今後の政策に生かしてまいりたいと思います。
特に経済産業大臣の立場からは、コロナ禍で傷つき不安を抱える国民、事業者の皆様へ、日本経済が成長し、全ての国民がその果実を享受できる新しい資本主義を実現するための具体的な政策をしっかり前に進めていきたいと思っております。
もちろん御指摘のような、幹部が小選挙区で議席を失うということもございましたけれども、全て謙虚に受け止めて、これから政権与党としてしっかり結果を出していくということが大事だと思うので、私もその一員として、また内閣の一員としてしっかり努力していきたいと思っております。
ＣＯＰ２６
Ｑ： ２問目になります。
開幕したＣＯＰ２６では、石炭火力や自動車をめぐって議論が行われる予定です。大臣として、どのような議論や成果を期待しているでしょうか。お願いいたします。
Ａ： ＣＯＰ２６は、世界にとって喫緊の課題である気候変動問題について、各国の連携を通じて前進を図る上で極めて重要な機会だと思います。
エネルギーをめぐる状況は、各国で千差万別でございます。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国において、Ｓ＋３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギーがない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。その上で、水素・アンモニアやＣＣＵＳなどの脱炭素技術の開発及び社会実装を進めていきたいと思っています。
また、自動車については、特定の技術に限定することなく多様な選択肢を追求しイノベーションを促進することで、２０３５年までに乗用車新車販売で電動車１００％という目標の実現に向けた包括的な政策を講じていきたいと思います。
我が国は、２０５０年カーボンニュートラルや２０３０年度４６％削減を目指すなど高い野心を掲げています。ＣＯＰ２６においても、関係各国と対話を重ねながら議論にしっかり貢献していくことで、世界全体で実効的な気候変動対策につながることを期待をしております。
ビジネスと人権
Ｑ： 大臣、お疲れさまでした。
昨日、大臣官房に新設されたビジネス・人権政策調整室についてお伺いします。
どれぐらいの規模感で、当面の目標であるとか、基本的には企業への調査などが主となると思うんですけれども、具体的にどのように強制労働のサプライチェーンからの排除につなげていくかお聞かせください。
Ａ： はい。今後よく実態を把握した上で、体制をしっかり検討してまいりたいと思います。
Ｑ： その設置の、ある意味、意図であるとか目的について改めてお聞かせください。
Ａ： これは先日Ｇ７で共有の目的、こちらからも提案したことですから、世界でそういう方向を目指そうというときに、国内、足元、当然しっかりこういった強制労働などの実態がないようにしていくということは極めて重要なので、それをよく目配りできる体制をまずつくっていくということが省内では必要だと思っています。
Ｑ： 目配せって具体的にはどういうことですか。
Ａ： そういう実態があるかどうか、そういったことをきちんと聞いたり現場に足を運んだりということを続けていきたいと思います。
鉄鋼等追加関税
Ｑ： アメリカとＥＵの間で鉄鋼関税の一部の免除の合意が１０月末にありましたけれども、日本としては今後どのように対応されていく方針でしょうか。
Ａ： 米国が通商拡大法２３２条に基づき、ＥＵに対して課している鉄鋼、アルミ製品に対する追加関税について、米国時間１０月３０日、米・ＥＵ間で一定数量までのＥＵからの無税輸入枠を設定することなどに合意したと承知しております。第三国間の合意についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、日本としては我が国からの鉄鋼、アルミの輸入に対する追加関税措置について累次にわたりＷＴＯ協定と整合的な形での完全撤廃を求めてきたところでありますので、引き続きあらゆる機会を捉え、米国に強く働き掛けをしていきたいと思っています。
Ｑ： １５日、ＵＳＴＲのタイ代表が訪日する方針で、そこで中心的な議題になるのではという話もあるんですけれども、その辺の受け止めはいかがでしょうか。
Ａ： タイ通商代表の来日、あるいはその間の私との対談、面談等については現在調整中です。当然お会いをするということになれば直近の課題について議論するのは当然ですけれども、その議題までまだ今は決めている状況ではございません。
原油価格高騰
Ｑ：冒頭で原油価格の高止まりについて御発言ありましたけれども、ＯＰＥＣプラスの増産がない場合の対応で、政府として何かできることというのがもしあったらお願いいたします。備蓄の放出などについてお伺いします。
Ａ： 原油価格の上昇が日本を含む世界経済に悪影響を与えている懸念が高まっております。こうした点を踏まえて、１１月４日のＯＰＥＣプラス閣僚会合では、国際原油市場の安定化に資する議論がなされることをまず期待をしたいと思います。引き続き国際社会の動向を踏まえ、ＩＥＡや米国と連絡を取りながら様々なチャンネルを通じて主要産油国に対して消費国としての立場を理解してもらうよう働き掛けを続けていきたいと思います。
直ちに備蓄の放出などの、我が国の石油備蓄法では供給途絶又はそのおそれがある場合と規定されておりますので、価格高騰を理由に直ちに放出するということは基本的に想定はしておりません。
経産省としては、引き続き関係省庁と連携し、原油価格の石油製品価格を監視していくこと、主要産油国の増産の働き掛けを行うこと、原油価格の高騰が継続する場合には経済活動に支障がないよう機動的な対応をしっかりしていくことといった措置を進めていきたいと思っています。
事業再構築補助金・ものづくり補助金
Ｑ： よろしくお願いします。
昨日ですけど、財務省のほうの財政制度等審議会のほうで、経産省の事業再構築補助金についてなんですけれども、補助金に依存とか過大投資につながるんじゃないかという指摘があったようなんですけども、この点について受け止めというか、御対応の方針がもしあれば、よろしくお願いします。
Ａ： 昨日開催された財政制度等審議会で、事業再構築補助金とものづくり補助金について御指摘があったことは承知をしております。これらの２つの補助金は、新型コロナウイルスの影響により中小企業が厳しい経営環境に直面する中、新事業展開や生産性向上に向けた取組などを支援する事業として、幅広い業種の皆様に御活用をいただいていると思っております。
今後は、今回の御指摘も踏まえて、これらの補助金による効果などを確認した上で、財政当局とも相談しつつ、必要に応じて運用改善を行いながら、支援を必要とする中小企業の皆様にしっかりお支えをしていきたいと思っております。
そもそもこのものづくり補助金はコロナ対策で始まったのじゃなくて、その前からあって、中小企業の皆さんは非常に使い勝手もいいし、非常に前向きな取組ができると。これをきっかけで設備投資のインセンティブなども動いておりますので、率直に申し上げて、昨日の指摘、事業再構築とこれはやっぱり少し分けて考えてもらうべきじゃないかなと思っています。
ＣＯＰ２６
Ｑ： ＣＯＰに関連してお伺いいたします。先ほど大臣から各国の状況、エネルギーの状況は千差万別というお言葉がありましたが、特に東南アジアにおいて、現実的な脱炭素への移行というところが非常に課題、重要になっていますが、この東南アジアを中心とした現実的な脱炭素移行について、御所感がもしあれば一言頂きたいのと、日本としてどういった主張をしていきたいかというところを改めてお願いします。
Ａ： 先ほども申し上げましたけれども、エネルギーをめぐる状況というのは、各国で千差万別で、特に日本の場合は海に囲まれていますので、ヨーロッパの皆さんのように、再生エネルギーをお互いに融通できるような、ああいう環境にないということは、まずヨーロッパと環境の違いというのもしっかり申し上げていきたいと思っています。
その上で、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが必要だと思っておりますので、水素・アンモニアやＣＣＵＳなどの脱炭素技術の開発、また、社会実装を進めていく上で、御指摘の東南アジアを日本がこういう技術で牽引をしていかなきゃいけないと思っています。
日本が小さいと言うつもりはないんですけれども、日本ももちろん自助努力はして、石炭火力については縮小の方向で努力しますけれども、それ以上にアジアが非常に大きなＣＯ２の排出をしているわけで、この東南アジアの皆さんに正しく日本の技術で、脱炭素技術で同じように削減ができるような、そういうリーダーシップを発揮するべきだと思っておりますので、そういう努力をしながら、世界の皆さんとの協調性を目指していきたいと思っています。
以上
最終更新日：2021年11月10日