萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年10月15日（金曜日）
11時15分～11時25分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

衆議院解散

Ｑ： ２問よろしくお願いいたします。

昨日衆議院が解散しまして、事実上の選挙戦に入りましたけれども、大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

Ａ： 昨日衆議院が解散をされました。岸田政権の政策の方向性は、総理の所信表明演説や代表質問、あるいは昨日の記者会見などにおいて、足元の新型コロナ対応や成長と分配の好循環に向けた新しい資本主義の実現などが示されたと認識しております。
私自身経済産業大臣の立場から、コロナ禍で傷ついた国民、事業者の皆様へ経済対策を届けるため、日本経済が成長し、全ての国民がその果実を享受できる新しい資本主義を実現するための政策をしっかり前に進めていけるように、選挙期間中も国民の皆さんに訴えていきたいと思っています。

エネルギー基本計画

Ｑ： 次期エネルギー基本計画の件なんですけれども、ＣＯＰ開催前に閣議決定を目指すとされていましたが、今回選挙もあったりして、かなりちょっとタイトなスケジュールになるのですけれども、状況の方はいかがでしょうか。

Ａ： エネルギー基本計画は、９月３日から１０月４日までパブリックコメントを実施をいたしました。現在頂いた御意見の取扱について検討を行っています。今後その検討結果を踏まえ、必要な修正を行った上で、１０月３１日から始まるＣＯＰ２６に間に合うように閣議決定を目指したいと思っております。
２０３０年まで１０年を切っておりまして、早期に計画を実行に移していきたいと思っております。

先端半導体

Ｑ： 先日台湾のＴＳＭＣが日本に半導体工場を建設することを表明しました。改めて大臣の受け止めのほか、政府の支援額若しくは支援スキームなどの調整状況についてお願いします。

Ａ： ＴＳＭＣによる日本への投資意思の表明につきましては、経済産業大臣として率直に歓迎したいと思っております。デジタル化が急速に進展する中、半導体はあらゆる分野に使われる言わば産業の脳であり、半導体の安定供給体制の構築は安全保障の観点からも非常に重要だと思います。
特にＴＳＭＣが表明した製造拠点の設立は、我が国の先端半導体製造のミッシングピースを埋めるものであります。政府としての支援額や支援スキームは今後検討していくことになりますが、経済産業省としては６月に閣議決定した成長戦略実行計画などを踏まえて、先端半導体の国内製造基盤の確保に向け、今後の経済対策において、他国に匹敵する措置を講ずるべく、必要な予算の確保と複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したいと思っております。
また、製造拠点の整備に当たっては、現地で働く技術者の確保ですとか、地域の地場産業、あるいは大学、研究機関とのつながりなどにも気を配るとともに、製造装置、材料メーカー、研究機関等との連携も推進するなど、総合的な環境整備を進めてまいりたいと思っております。

原発政策

Ｑ：日経新聞さんで１０月１２日の電子版に配信されているのですけれども、党幹事長の要職を担っている元大臣である甘利さんが原発、特に小型のＳＭＲでの建替えを考えていると御発言されているのですけれども、エネルギー基本計画では新増設は今のところ見送られていて、一方でＳＭＲは今のところ社会実装段階にないものだと思うのですけれども、その辺りも含めて大臣の受け止めと今後政策に活かされることがあるのか伺います。

Ａ： 御指摘の報道は承知をしております。
まず、現時点では原発の新増設、リプレースは想定していないというのがこれまでの政府の方針でございまして、その方針には変更ございません。
他方私は先日まで文部科学大臣を務めておりまして、原発に限らず原子力の有効利用についての原子力研究については、政府を挙げて様々な研究を続けております。その中の一つに原子力の安全性の向上を絶えず追求していくことは極めて重要だという基本ラインがございまして、政府としても、例えば御指摘のような小型モジュール炉を含めて、常に新たな安全技術の開発の研究というのは、絶え間なく行ってきておりますし、これからもその支援は必要だと思っています。
今後ともさらなる安全性の向上に向けて、官民を挙げた取組をしっかり進めていきたいと思っています。

靖国神社参拝

Ｑ： 靖国神社の秋の例大祭が執り行われますけれども、大臣は御参拝の予定はございますでしょうか。

Ａ： 行くか行かないかの予定どちらもありません。過去にも秋季の例大祭等に参拝したことはありません。

自動車電動化

Ｑ： よろしくお願いします。
今冒頭幹事者の質問にもあったんですけれども、エネ基のＣＯＰに向けて、ＣＯＰに関連してなんですけれども、総理の会見でも昨日あったんですけど、脱炭素を巡って自動車に関して、イギリスなんかはハイブリッド車を２０４０年度までに含めてガソリン車の販売を全部やめて、ゼロエミッション車にしましょうという話をされています。

日本は２０３５年に新車販売を１００％電動車にするということになっていますけれども、ハイブリッドを電動車に含めるか、その辺り豊田章男さんとか、いろいろ御意見もあるようなのですけれども、現時点でのお考えというか、見解を改めて伺えればと思います。

Ａ：ＣＯＰ２６の議長国のイギリスが２０４０年までにグローバルで、また２０３５年までに成熟市場の新車販売の１００％を電気自動車及び燃料電池自動車とする旨、各国や自動車メーカー等に呼び掛けていることは承知しています。
現在、ＣＯＰ２６に向けて、各国と調整を進めている最中であり、この詳細について言及することは控えたいと思いますが、他方で、我が国の自動車産業の脱炭素化に向けた基本的な立場は、電気自動車、燃料電池自動車、合成燃料の活用など、様々な選択肢はありますが、いずれも一長一短があり、完全な解決策はないと思っています。
したがって、特定の技術に限定することなく多様な選択肢を追求し、イノベーションを促進させることが重要であると思っておりまして、こうした観点から２０３５年までに乗用車新車販売で電動車１００％という目標を掲げ、その実現に向けた包括的な施策を講じていくというものでございます。
こうした我が国の一貫した考えに基づいて施策を進めていくとともに、ＣＯＰ２６を始めとした国際交渉の場においても、関係各国とも対話を重ねながら、世界全体の議論にもしっかりと貢献をしていきたいと考えております。

クリーンエネルギー戦略

Ｑ： 岸田総理が表明されているクリーンエネルギー戦略に関連してお伺いします。

検討状況、あるいはスケジュール感などについてお伺いしたいんですけれども、既に政府としてグリーン成長戦略、これを策定されていると思うんですが、どのような違いがあるのかを含めてちょっとお尋ねできればと思います。

Ａ： この計画もそうですし、新資本主義もそうなんですけれど、まだ内閣を構成して１週間余でございまして、担当大臣等で細かく方向性などの議論が深まっている状況にありませんので、全体像をよく検討して、これからしっかり国民の皆さんに示していきたいなと思っています。
どこが違うんだと言われると、その違いを明確に示していくことが必要だと思っていますので、そこはいずれの機会かに分かりやすく発表したいと思います。