萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年10月12日（火曜日）
9時38分～9時45分
於：国会本館2階閣議室前

冒頭発言

特になし。

質疑応答

事業者向け給付金

Ｑ： よろしくお願いします。
給付金事業について伺います。

岸田総理は所信表明演説で、事業者に対して、地域や業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給すると言及しましたが、スケジュール感や規模感、詳細内容など具体的な検討状況についてお願いします。

Ａ： 総理は、先日の所信表明演説において、人流抑制等により大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給しますとおっしゃいました。その内容等については、新型コロナウイルスの感染拡大の状況ですとか、中小企業を取り巻く経済環境をよく見ながら検討を進め、これから関係省庁ともよく相談をしていきたいという段階です。

資源価格高騰

Ｑ： すみません、改めてになりますが、資源高についてなんですが、昨日、原油先物価格で３年ぶりの高値になるなど、石油を中心として資源が高騰しています。生活への影響もやはり心配されますが、改めてになりますが、現状をどのように受け止め、対応を考えていらっしゃいますか。

Ａ： 資源価格は、国際的な需給バランスや為替レートなど様々な要因により変動をします。例えば、原油価格は、産油国による協調減産の動向や、コロナ後の世界的な需要の回復等々などに影響されると思います。
一般論として、資源価格の上昇は、石油製品価格や電気・ガス料金などの値上がりを通じ、企業のコストを押し上げ、収益の低下要因になります。引き続き、原油価格の動向を含む国際的なエネルギー使用の動向や、国民経済に及ぼす影響について、前回も申し上げましたけど、十分注視してまいりたいと思っております。

先端半導体

Ｑ：よろしくお願いします。

台湾のＴＳＭＣが熊本に工場の建設を検討しているという話がありますが、経済産業省としてこちらの調整など、どのように関与しているのか事実の確認と、あとは実現した場合、どのようなことを期待されるのか。また、政府として資金の補助を行うとの話もありますが、今後ＴＳＭＣとの連携などをどのようにお考えでしょうか。お願いします。

Ａ： まず、報道については承知しておりますが、個別企業の件でありまして、具体的にはコメントは差し控えたいと思います。
一般論として、あらゆる産業に必要不可欠な産業のコメである半導体について、サプライチェーン強靱化や産業競争力強化のために、国内に先端半導体の製造基盤を持つことは極めて重要だと思っています。
経産省としては、６月に閣議決定した成長戦略実行計画や半導体・デジタル産業戦略を踏まえ、先端半導体の国内製造基盤の確保など、半導体の安定的な供給体制の構築に取り組んでいきたいと思っています。

なお、具体化に向けては政府内で様々な選択肢を検討しているところでありまして、御指摘の件について具体的な支援策ということを現段階ではコメントは控えたいと思います。

Ｑ： 今の半導体の関連なんですけれども、アメリカのウエスタンデジタルがですね、日本のキオクシアと合併交渉を進めていることについてお伺いします。

外為法や経済安全保障上、あるいは半導体政策上、合併を容認できると考えられますでしょうか。

Ａ： まず報道については承知していますが、こちらも個別企業の案件でありますし、また、関係する企業が正式に公表したものでもないことでありますので、具体的なコメントは差し控えたいと思います。

一般論として申し上げれば、半導体などの事業を保有する日本企業に対して、外国投資家が出資などを行う場合には、外為法に基づく届出が求められます。その上で国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり適正に審査をすることになっています。デジタル化が進む中、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、半導体の重要性は増してきており、今後の動向についても十分に注視をしてまいりたいというふうに思っております。

Ｑ： 財務省の矢野事務次官が、文芸春秋の方で、財源の議論なき現状についてばらまきだというふうに批判をしています。まず、この受け止めと、経産省として今後補助金、特に半導体、経済安全保障の分野で多額の補助金が必要になってくるお立場かと思いますけれども、そういった部分について国民の理解が得られるとお考えか、お聞かせください。

Ａ： まず、矢野次官の月刊誌への発言については私、文章も読んでいませんので。ただ、報道で承知をしております。個人的な発言だということなので、それはそれで素直に受け止めたいと思います。
他方、もちろん財務省のお立場上、財政支出を抑えていこうという考え方は基本的には分かりますけれども、正にその半導体はこれから日本のものづくり分野を支えていく、正に骨の部分でありますので、今まで外国生産品に頼らないと国内製品の製造ができないような状況をブレークスルーするためにはですね、国内での製造拠点を設けることは、極めて重要な国策だと思います。
したがって、まだ具体的な企業やまた場所については今後になると思いますけれども、いずれにしましても、国が今後政策として国内に半導体の製造拠点を設けることは、私は国民の皆さんの理解をいただけると思いますし、そこから新たな産業がまたつながっていくわけですから。今の住宅メーカーなど、家を建てて最後の段階で、トイレのウォシュレットですとかインターホンですとか、こういったものの設備が半導体不足で整わなくて納めることができない状況が続いている以上、それはもう積極的に国内で生産をしていくということは、国の大きな方針として国民の皆さんにきっちり説明をして、その上で、税を投入するというより、基盤を造っていくということに御理解いただけるように努力をしていきたいと思っています。