8月27日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、我が方、川上文博駐ナウル共和国日本国特命全権大使（フィジーにて兼轄）と先方マイケル・アロイ駐フィジー・ナウル高等弁務官（H. E. Mr. Michael Aroi, Nauru High Commissioner to the Republic of Fiji）との間で、供与額2億円の廃棄物処理機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ナウル共和国は、人口約1万人の島国であり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。ナウル共和国では、多くの物資を輸入に頼っていますが、消費・使用後には島外に搬出されることなく島内に投棄されている状況であり、自然災害の被害を拡大し得る環境破壊を防止する観点からも廃棄物処理等の社会サービスの提供に必要な資機材の確保が喫緊の課題となっています。
- この協力では、ナウル政府に対し、廃棄物処理に資する機材等（パワーショベル、ローダー等）を供与することで、社会サービス提供体制の向上を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「気候変動・防災」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
［参考1］ナウル共和国基礎データ
ナウル共和国は、面積21.1平方キロメートル、人口約1.3万人（2019年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は14,230米ドル（2019年、世界銀行）。
［参考2］第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。ナウルからはライノル・エニミア大統領が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。