再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します

経産省・新着情報

2021年8月11日

同時発表：国土交通省

経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、有望な区域として整理していた「秋田県八峰町及び能代市沖」について、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します。

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）においては、国が促進区域の指定をしようとするときは、あらかじめその旨を公告し、当該指定の案を2週間縦覧に供することとなっています。

「秋田県八峰町及び能代市沖」については、昨年7月3日付けで、国が協議会の組織等に着手する有望な区域として整理をしたところであり、これに基づいて協議会における協議を行ってきたところ、本年6月29日の協議会において、当該区域を促進区域に指定することについて合意されました。

その後、「洋上風力促進のための区域の選定等に関する有識者会議」の意見を踏まえ、再エネ海域利用法が定める促進区域の基準に適合することが確認されたことから、促進区域の指定の案の公告・縦覧を行います。

2021年8月11日（水曜日）から2021年8月25日（水曜日）まで

なお、以下の場所・時間においては、書面の閲覧も可能です。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課風力政策室長石井
担当者：武藤、東海林

電話：03-3501-1511（内線 4551）
03-3501-6623（直通）
03-3501-1365（FAX）