経産省・新着情報
2021年7月9日
令和2年度第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」のうち、コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証に関する間接補助事業の公募を行い、外部の有識者で構成される審査会において審査を行った結果、第1回募集分（5月28日締切）として、7件の採択を決定しました。
1．本件の概要
令和2年度第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（通称：J-LOD、Japan content LOcalization and Distribution）」の執行団体（直接補助事業者）として採択された特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）が、コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証を行う事業者(間接補助事業者）を支援する事業です。
2．補助金の背景と目的
アフター・ウィズコロナ時代において、コンテンツ製作、流通における各工程でデジタル化が急速に迫られています。
この補助金は、コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現することで、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。
3．公募・採択の結果
募集期間
令和3年4月16日（金曜日）～令和3年5月28日（金曜日）
応募件数
19件
採択結果
7件（採択事業の一覧は別紙参照）
詳細は特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）のWebページを御参照ください。
関連資料
担当
商務情報政策局コンテンツ産業課長 高木
担当者：石澤、冨田、小松
電話：03-3501-1511（内線 4061）
03-3501-9537（直通）
03-3501-1599（FAX）