「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。

１．経緯・背景

経済産業省は、統合イノベーション戦略2020及びAI戦略2019フォローアップの下、AI社会原則の実装に向けて、国内外の動向も見据えつつ、我が国の産業競争力の強化と、AIの社会受容の向上に資する規制、標準化、ガイドライン、監査等、我が国のAIガバナンスの在り方を検討するために、「AI社会実装アーキテクチャー検討会」を開催し、国内外のAI原則やルール形成の動向を構造的に明らかにするとともに、人間中心のAI社会原則の実装のための中間的なガイドラインの作成を含む我が国の在るべきAIガバナンスの全体像を提示する「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」（以下、「中間報告書」という。）を令和3年1月15日に公表しました。

令和3年度には、これまでの企業、アカデミア、法律、監査の専門家に加え、標準や消費者保護に詳しい専門家にも参加いただいて「AI原則の実践の在り方に関する検討会」を開催し、中間報告書に対するパブリックコメントを踏まえながら、AIガバナンスの在り方に関する議論を継続し、中間報告書を更新した「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.1」をとりまとめるとともに、AIシステム開発者だけではなくAIシステム運用者にも実務的な指針を提供すべく、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」（以下、「AIガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」という。）を策定しました。

そして、「AIガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」について、幅広い御意見をいただくべく、パブリックコメントを開始しました。なお、本ガイドラインで扱う課題は、グローバルな共通課題であり、国際的協調が必要とされる部分も多いため、日本国内に留まらず、諸外国の方々からも、幅広く忌憚のない御意見をいただきたいと考えています。なお、「AIガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の英訳作業については、現在進めております。

なお、本ガイドラインは、分野横断的な配慮事項をまとめたものであり、分野・技術中立的に記載されています。本ガイドラインはAI技術や規制の動向を見ながら改訂されることが予定されているところ、個別分野や個別技術に特有の配慮事項については、必要に応じて、本ガイドラインの利用を促進するという観点から、具体的な利用態様に関する参考情報を提供していくことなどが考えられます。

2．パブリックコメントの詳細

電子政府の総合窓口（e-Gov）から御覧ください。

3．パブリックコメント対象資料

1. 日本語版

   パブリックコメント対象の「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」は、上記のe-Govページ、もしくは「AI原則の実践の在り方に関する検討会」ページから入手いただけます。

2. 英語版
   8月中旬公表予定です。（「AI原則の実践の在り方に関する検討会」のページに掲載予定）

4．パブリックコメント期間

令和3年7月9日（金曜日）～令和3年9月15日（水曜日）

5．提出方法

「2.」に記載されている、パブリックコメント詳細ページから提出フォームを利用し、御提出ください。

担当

商務情報政策局 情報経済課長 須賀
担当者：泉、羽深、野村

電話：03-3501-1511（内線 3961）
03-3501-0397（直通）
03-3501-6639（FAX）