経産省・新着情報
2021年7月9日（金曜日）
11時15分～11時23分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
緊急事態宣言に伴う中小企業支援
Ｑ： お願いします。
緊急事態宣言についてお伺いします。
政府は東京都に対し４度目となる緊急事態宣言の発令を決めました。経済への影響や厳しい事業環境下に置かれる飲食店など、企業向けの支援策についてお聞かせください。
Ａ： 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う影響により、中小企業、小規模事業者の皆様は厳しい経営環境にあると認識をしております。引き続き困難に直面している事業者の皆様を最大限支えていくことが重要であると考えております。
これまでも事業者の皆様を支援するために、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、持続化補助金やＩＴ導入補助金等の措置、また雇用調整助成金等の特例の延長など、ニーズに合わせて多様な支援策を行ってまいりました。また、その期間につきましても、状況を見ながら延長をしてきたり、また運用についても対応してきたところであります。
また、緊急事態宣言などの影響により売上げが減少した事業者を支援する月次支援金につきましては、昨日の決定を受けて８月分の売上げまでを支援の対象とする予定にいたしました。
まずはこれらの支援策が必要な方々に届くように、分かりやすい広報など、しっかりと取り組むとともに、引き続き感染状況や経済動向を注意深く見極めながら、中小企業、そして小規模事業の皆様を丁寧に支えてまいりたいと思っておりますし、折に触れて政府全体でそういったものの検討もしていかなければならないと思っております。
ＡＬＰＳ処理水
Ｑ： 福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐりまして、先ほどＩＡＥＡから処理の協力に正式に合意をしましたと発表いただきました。改めましてその意義を教えてください。
Ａ： 本年４月にＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する基本方針を発表した際に、私からグロッシーＩＡＥＡ事務局長に対しまして、処理水の処分の安全性に関する評価等について、協力を正式に依頼をしてまいりました。グロッシー事務局長からは前向きな返答をいただいたところであります。これらを具体化するために、昨日８日深夜に日本政府とＩＡＥＡとの間で、処理水の処分の安全性評価等に関する協力の実施内容について署名を行ったということであります。
今後はこの署名に基づくＩＡＥＡによる評価派遣団の訪日が予定をされております。日本の取組が適切に評価されるように、経済産業省としても全面的に協力をしてまいりたいと考えております。
こうした取組を通じて、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性について、専門的な国際機関でありますＩＡＥＡから国内外に発信をしていただくことは、日本の取組に関する透明性と信頼性を高める上で効果的なものになるものと考えております。
政治資金パーティ
Ｑ： 政務になりますけれども、先日政治資金パーティを開かれたという一部報道がありました。日時や場所と事実関係と、あと大臣規範との整合性、まん延防止等重点措置下だとすれば、それでも大臣は戸惑いはなかったのか、その辺をお聞かせください。
Ａ： 御質問の報告会は、大臣就任以前から開催をしてきた恒例のものでありまして、前回から２年がたちまして、この間の活動を従来から御支援いただいている皆様に説明するために開催をさせていただきました。一昨日、７月７日、ホテルニューオータニということで朝８時から約１時間行ったものであります。
政治資金規正法や大臣規範の規定も踏まえて、適切に、適正に実施しておりまして、会の詳細については、来年の収支報告書を御覧をいただければ分かると思っております。
開催に当たりましては、食事を提供しない形式とした上で、人数及び収容率についてもまん延防止等重点措置の都道府県における催し物の開催制限等に照らして、十分に余裕を持たせて実施をいたしました。
具体的に申し上げれば１,１２４平米の会場、６５０人収容の会場であります。そこに約２００人が着席で行いました。１テーブル１名のみということで、左右の間隔が１６３センチ、前後の間隔が１６５センチ、そして入退室時には誘導をして間隔を空けて、一気に人が集中をしないようにということもさせていただきました。また、私がスピーカーということでありますから、私の前にはアクリル板を設置をいたしました。そして、お越しの方にはマスク着用をしていただいて、お持ちでない方にはこちらから配らせていただきました。そして、手指の消毒、そして検温もさせていただいた上で実施をしたということであります。
Ｑ： そうすると、主催はこれは政治団体ということですか。
Ａ： 私の政治資金団体ということになります。
Ｑ： 開催自体に問題はないという認識ですか。
Ａ： そういう認識であります。十分に感染の防止策を取ったということ、そして規範にも基づいて行ったということであります。
エネルギー基本計画
Ｑ： エネルギー基本計画の改定に向けて、原発の新増設を明記しないとの報道が各社出ていますが、改めて事実関係と建替えなしにカーボンニュートラルは実現できるのか、大臣の考えをお聞かせください。
Ａ： 御指摘のようなエネルギー基本計画の中身については、まだ決まっていないということですね。今議論を行っているというところであります。総合資源エネルギー調査会において議論を行っている最中であります。
２０５０年のカーボンニュートラルや２０３０年の新たな削減目標を目指す中にあって、３Ｅ＋Ｓのバランスを取り続けていくことが重要であります。
脱炭素と安価なエネルギーの安定供給の両立に向けて、今後もエネルギー政策全体について様々な意見に耳を傾けて集中的に議論を深め、結論を出してまいりたいと思っておりますし、このテーマを避けているということではなくて、しっかりと議論をしております。反対の方もおいでになる。また、再生可能エネルギーで１００％賄えるという方にもシナリオの分析をしていただく。この前は６団体にそういった発表もしていただきましたし、これはネットで公開の下で行っているということであります。その上でまた議論をしていくということになろうかと思います。
政治資金パーティ
Ｑ： 確認なんですけれども、大臣規範に抵触しないというのは、理由は大臣規範は大規模なものの実施をしないようにとしているのですが、今回２００人が出席したというその点について大臣規範に抵触しないという認識ですか。
Ａ： そういうことです。
以上
最終更新日：2021年7月19日