経産省・新着情報
2021年5月10日
経済産業省とNEDOは、全国の自治体におけるドローンの利活用への関心を高めるために、ドローンの利活用に積極的に取り組んでいる自治体の首長が登壇し、事例や今後の取組への展望などを全国に向けて発信いただくサミットを令和3年6月4日に開催し、日本各地でドローン産業がさらに活性化するきっかけを創出します。
1.背景・趣旨
物流や点検、防災など地方が抱える様々な課題を解決するために、ドローンを利活用する自治体が増えつつあります。一方で、ドローンそのものをよく知らない、あるいはドローンを知っているものの、自治体の抱える課題の解決に繋がる手段になるとは認識していない自治体や事業者が多いのも現状です。
そこで、ドローンの利活用に積極的に取り組んでいる自治体の首長が、利活用の事例や今後の取組への決意を語っていただく機会を設けることで、多くの自治体や事業者の方々にドローンの可能性を知っていただき、日本各地でドローンを取り入れる自治体が増えることで、ドローン産業がさらに活性化するきっかけを創出します。
2.開催概要
日時
令和3年6月4日(金曜日) 14時~17時
形式
WEB開催
3.詳細・参加方法
第一部は、ドローンの利活用において先進的な自治体の首長に自らその取組内容について語っていただきます。第二部では、第一部で登壇した首長によるパネルディスカッションを開催し、各自治体の今後の取組や地方自治体におけるドローン利活用の展望について示していただく予定です。
第一部
ドローンを先進的に利活用している自治体首長による講演
登壇予定者(講演順)
-
石川県加賀市 宮元 陸 市長
(経済産業省次世代空モビリティ政策室 川上 悟史 室長との対談形式) - 千葉県君津市 石井 宏子 市長
- 静岡県焼津市 中野 弘道 市長
- 長野県伊那市 白鳥 孝 市長
- 北海道旭川市 西川 将人 市長
第二部
第一部講演者によるパネルディスカッション
参加登録やサミットの詳細については、下記ホームページを御覧ください。
4.取材等
当サミットは、完全オンライン形式で開催します。
報道関係者の方々につきましては、上記リンクから参加申込みフォームへ進んでいただき、「報道関係者」として御登録をお願いします。当日の視聴用リンクを御案内させていただきます。
担当
製造産業局産業機械課
次世代空モビリティ政策室長 川上
担当者:伊藤、澤田、近藤
電話:03-3501-1511(内線 3621)
03-3501-1698(直通)
03-3580-6394(FAX)