令和3年5月14日
- 今年2月のクーデターの影響により、ミャンマーの経済活動に混乱が生じている中、特にヤンゴン地域の貧困層の住民への食料の供給状況が急激に悪化しており、最低限の生活の維持すら困難となっています。これを受け、5月14日、日本政府は、ヤンゴン地域住民への食料支援として、400万ドル（約4億3,200万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。これは、国連世界食糧計画（WFP）を通じ、直接生活に困窮する住民に対して食料支援を実施するものです。
- この協力により、約60万人に対して食料支援が行われることが想定されています。