総務省・新着情報
報道資料
令和3年4月27日
令和2年度「地域における決済情報等の利活用に係る調査」成果の公表
キャッシュレス決済により生成される決済データ等の地域での活用を促進するため、令和2年度「地域における決済情報等の利活用に係る調査」を実施しました。
今般、本事業の実施内容を取りまとめた報告書、「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」及び「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」を公表します。
キャッシュレス社会の進展を見据え、本事業の成果を周知していくこと等によって、より多くの地域で、決済データ等の利活用による地域課題解決や地域経済活性化等に向けた取組が行われるよう取り組んでいきます。
1 背景
キャッシュレス決済の進展に伴い、決済データ等の活用による地域経済活性化や課題解決に向けた取組への期待が高まっています。他方、決済事業者や小売店舗等の間でデータを共有するための標準的な仕組みが未整備であり、決済事業者や小売店舗等が決済データをそれぞれ分断して保有していることから、現状、地域において決済データ等の価値ある利用が十分にできていない状況です。総務省では、地域での決済データ等の活用を促進するため、令和2年度「地域における決済情報等の利活用に係る調査」を実施しました。
2 実施内容
決済データ等を活用して地域の課題解決を図るモデル事業を3地域（福島県会津若松市、埼玉県秩父地域、和歌山県田辺市）で実施し、データの取得や取扱に関するガイドライン策定に向けた検討を実施しました。
（1）モデル事業の概要（秩父地域・観光活性化の取組※1）
（2）モデル事業において目指した姿（秩父地域・観光活性化の取組※1）
| 課題 | 観光名所を訪れた人に周辺店舗への立寄りも促し、地域活性化につなげたい。 |
| 実施内容 | 地域アプリを通じて取得した観光客の属性データと、観光地における観光客の決済データ等を集約・分析して、観光客ごとに、それぞれが関心を持ちそうな周辺店舗をレコメンド。 |
| 期待効果 | 観光客の動線分散による、観光エリア全体の活性化。観光客の動線情報を統計データ化し、観光戦略の立案に活用。 |
※1 モデル事業の一例。本事業では、福島県会津若松市、埼玉県秩父地域、和歌山県田辺市で独自の課題を設定し、モデル事業を実施しました。
※2 なお、モデル事業では、参加者が利用するキャッシュレス手段として、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定し、総務省等で推進している決済用統一QRコード（JPQR）を活用しました。
3 公表資料
本事業の実施内容を取りまとめた報告書を別紙1のとおり公表します（概要版は別紙2。）。
また、本事業の検討を踏まえ、一般社団法人キャッシュレス推進協議会において、「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」、「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」が策定・公表されました。詳細はこちら（一般社団法人キャッシュレス推進協議会webサイト）をご参照ください。
| 地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン | 地域でデータ利活用を行う主体等が、決済事業者からデータを取得する際のAPI仕様、連携に関する指針をまとめたもの。 |
| 地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン | 地域でデータ利活用を行う主体等が、データの取得や取扱に関して考慮すべき指針をまとめたもの。 |
本事業の実施内容をとりまとめた報告書や、本事業の検討を踏まえて一般社団法人キャッシュレス推進協議会から策定・公表されたガイドラインは、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針となるものです。キャッシュレス社会の進展を見据え、本事業の成果を周知していくこと等によって、より多くの地域で、決済データ等の利活用による地域課題解決や地域経済活性化等に向けた取組が行われるよう取り組んでいきます。
＜参考＞
○地域における決済情報等の利活用に関する調査
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kessai_rikatsuyou.html
○総務省統一QR「JPQR」普及事業
https://jpqr-start.jp/
連絡先
情報流通行政局 情報流通振興課 デジタル企業行動室
担当：清尾課長補佐、関谷係長、渡辺官
電話：03-5253-5857
FAX ：03-5253-6041
メール：jpqr_atmark_ml.soumu.go.jp
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