令和3年3月24日
3月24日（現地時間23日）、シエラレオネ共和国の首都フリータウンにおいて、我が方、姫野勉駐シエラレオネ共和国日本国特命全権大使（ガーナにて兼轄）と先方マリアツゥ・アビオノ・スワレイ国際連合工業開発機関（UNIDO）シエラレオネ事務所代表（Ms. Mariatu Abionor Swaray, UNIDO Country Representative in Sierra Leone）との間で、供与限度額4.05億円の無償資金協力「自動車整備技能訓練を通じた若者雇用促進計画（UNIDO連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- シエラレオネは、2002年まで続いた11年間に及ぶ内戦や、2014年～2015年に流行したエボラ出血熱の影響により、国内の貧困は依然深刻な状態であり、国民の失業や就職難は深刻化しています。とりわけ同国の人口の3分の1を占める若者（15歳～35歳）の失業率は高い水準を示しており、さらに昨年来新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、国内失業率は更に上昇していることから、この問題の改善は同国の喫緊の課題となっています。
- 本計画は、UNIDOと連携し、シエラレオネの首都フリータウンにおいて、教育や職業訓練を受ける機会がなく労働技術が未熟で高い失業率に苦しむ若者を対象に、シエラレオネにおいてニーズの高い自動車整備技能に係る職業訓練を実施することにより、若者の雇用機会拡大を図り、もって同国の開発の進展に向けた社会基盤・経済基盤の形成に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、産業人材育成の支援を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
シエラレオネ共和国の面積は約7万1,740平方キロメートル（日本の約5分の1）、人口781万人（2019年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は500米ドル（2019年、世界銀行）。