令和3年3月24日
- 我が国は、カメルーン共和国政府に対する債務救済措置（債務支払猶予方式）に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど支払猶予条件の細目につき合意しました。これを受け、このための書簡の交換が3月23日（現地時間同日）、カメルーンの首都ヤウンデにおいて、我が方、大澤勉駐カメルーン共和国日本国特命全権大使と先方ルイ・ポール・モタゼ財務大臣（H.E.Mr. Louis Paul MOTAZE, Minister of Finance）との間で行われました。
- 今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で合意した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を受け、同年5月19日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものであり、概要は以下のとおりです。
- （1）対象となる債務
2020年3月24日以前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2020年5月1日から2020年12月31日までの間に弁済期限の到来する元本及び利子。 - （2）対象となる債務の総額
国際協力機構（JICA）関係債務
約9,150万円 - （3）支払方法
2022年6月15日に始まる6回の均等半年賦払 - （4）繰延金利
国際協力機構（JICA）関係債務
0.61％
カメルーン共和国は面積約47.5万平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口約2,587万人（2019年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,500ドル（2019年、世界銀行）。