令和3年3月2日

  1. 我が国は、パプアニューギニア独立国政府に対する債務救済措置（債務支払猶予方式）に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど支払猶予条件の細目につき合意しました。これを受け、このための書簡の交換が3月2日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、我が方、中原邦之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と先方ソロイ・マレポ・エオエ外務国際貿易大臣（H.E. Mr. Soroi Marepo Eoe, Minister for Foreign Affairs and International Trade of the Independent State of Papua New Guinea）との間で行われました。
  2. 今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナウィルス感染症（COVID－19）危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で合意した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を受け、同年8月20日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものであり、概要は以下のとおりです。
  • （1）対象となる債務
    2020年3月24日より前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2020年5月1日から2020年12月31日までの間に弁済期限が到来した元本及び利子。
  • （2）対象となる債務の総額
    国際協力機構（JICA）関係債務
    約7億1,403万円
  • （3）支払方法
    2022年6月15日に始まる6回の均等半年賦払
  • （4）繰延金利
    国際協力機構（JICA）関係債務
    1.13％

　パプアニューギニア独立国は、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口は約877.6万人（2019年、世界銀行）、一人当たりの国民総所得（GNI）は2,780米ドル（2019年、世界銀行）。