茂木外務大臣臨時会見記録

【茂木外務大臣】在日米軍の駐留経費の負担に係る日米合意についてであります。在日米軍駐留経費負担について、本日、日米両政府は、現行特別協定を改正し、その有効期間を1年間延長する改正議定書に関し合意をいたしました。また、2022年4月1日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことも確認をいたしました。今後、日米それぞれが必要な国内手続きを踏んだ上で、日米両国で署名を行い、4月1日までの発効を目指して，この改正議定書の国会での審議をお願いすることになります。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であります。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきております。
　日米双方が真摯に交渉を重ねた結果、バイデン政権発足後のこの早いタイミングで、必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価いたしております。
　政府としては、日米同盟の抑止力・対処力を高め、強固な日米同盟を一層強化していくために、引き続き米国と緊密に連携していきます。

【記者】ただ今、大臣から早いタイミングでの合意について高く評価されるというご発言ありましたけれども、現行水準で1年間というところ、その水準に関してはどのように評価されてますでしょうか。

【茂木外務大臣】非常にですね、切れ目なくこのですね、在日米軍の駐留経費の負担について、日米で合意をするという観点からですね、ご案内のとおり令和3年度の予算にですね、約でありますけども、2017億円計上しております。それがスムーズな形でですね、執行されるということになって、その点も含めて評価をしているということであります。

【記者】バイデン政権は同盟のパートナーシップを大切にして強化しようとしているという風にこれまでも言ってますけども、今までも何回か新政権と接触なさってですね、アメリカの同盟パートナーを強化しようということの本気度の手応えというのは何か感じられますか、大臣は。

【茂木外務大臣】私もこれまでブリンケン国務長官とですね、2回にわたって会談を行っております。菅総理もですね、就任前そして就任後のバイデン大統領と会談を行っておりまして、日米同盟に対する強いコミットメント、これははっきり示されておりますし、同盟全体を強化していく、こういうですねバイデン政権の姿勢も示されているとこでありまして、歓迎するとともにですね、日米で緊密に連絡をしていきたい、そしてまた、日本だけではなくて、地域の平和と安定、これにですね、さらに貢献をしていきたいと考えております。