2021年2月17日

経済産業省は、全国各地で地域に根差したセキュリティコミュニティの形成を促進ための「地域セキュリティコミュニティ【地域SECUNITY】形成・運営のためのプラクティス集」（第1版）を本日公開しました。

1．背景・趣旨

サイバー攻撃が顕在化・高度化し、中小企業や地域の企業もターゲットとなる中、地域の企業が各地で情報収集・相談でき、また、関係者が地域のセキュリティ向上に向けた取組を推進するための「共助」の仕組みの重要性が増しています。そこで、経済産業省では、地域のセキュリティの関係者（公的機関、教育機関、地元企業、地元ベンダー等）が集まりセキュリティについての相談や意見交換を行うためのセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）形成の支援として、プラクティス集を公開します。

2．プラクティス集の内容

本プラクティス集は、経済産業省で実施した地域のセキュリティコミュニティへの事例調査を踏まえ、コミュニティ形成の際の参考となる事例とポイントをまとめました。
また、地域のセキュリティコミュニティが主催するイベント等で活用することができるセキュリティの講師派遣制度等の情報・問い合わせ先リストも作成しています。

関連資料

担当

商務情報政策局
サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者：猪瀬、高橋

電話：03-3501-1511（内線 3964）
03-3501-1253（直通）
03-3580-6239（FAX）