| 日時 | 令和3年2月9日（火曜日）9時59分～10時10分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、森林の二酸化炭素吸収源としての機能の保全・強化を図るため、現行法による間伐等を促進するための交付金や、成長に優れた苗木の増殖のための融資の特例等の支援措置を、令和12年度まで延長するとともに、成長に優れた内容を積極的に用いた再造林を推進するために、植栽に適した区域における事業計画を認定し、その事業者には融資の特例を設ける等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、パリ協定下における2030年度の我が国の森林吸収量目標の達成や、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいりたいと思います。本日、私からは以上であります。
記者
本日、鳥インフルエンザについて伺います。千葉県内で感染が相次ぎ、県内飼育鶏の3分の1が殺処分されています。農林水産省として、自治体をどのように支援されますか。併せて、昨日、森田知事が要請に来られたと思いますが、知事が求められた大規模養鶏場を想定した防疫指針の見直しについて、どのようにお考えかお聞かせください。よろしくお願いします。
大臣
千葉県におきましてですね、2月4日から昨日未明にかけまして、4つの農場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたということであります。今シーズン確認されている千葉県の8事例のうち、10万羽以上の大規模農場が6事例と、さらに、このうち100万羽を超える超大規模農場が3事例となるなど、大規模農場において発生が継続しておりまして、これは誠に残念に思います。先週から発生が続いた4つの養鶏場につきましては、まずは、迅速かつ適切な防疫措置が重要でありまして、昨日、森田県知事とも直接面会をいたしまして、率直に意見交換を行ったところでありますが、今後とも県の要望をよく聞きながら、人的支援・物的支援を行うなど、全力で支えてまいりたいと思います。さらに、千葉県については、近隣地域で多発していることから、農林水産省の大臣官房審議官を本部長とします、農林水産省現地対策本部を昨日設置をいたしました。的確な防疫方針の助言を行うことによりまして、県と連携をした、迅速な防疫措置に万全を期すとともに、近隣農場での発生防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、防疫指針の件についてでありますが、鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針でありますが、鳥インフルエンザ発生時の国と都道府県における対応を具体的に示しているものであります。この指針は、一定の飼養規模を想定したものではなくて、あらゆる飼養規模での発生に対応可能となるように、家畜衛生部会の家きん疾病小委員会で議論の上、家畜伝染病予防法の規定に基づいて、適時見直しを行っているものであります。一方で、千葉県の方からマンパワーに関する御要望もあった訳であります。農林水産省としても、この千葉県において、近隣地域で短期間に多発をしたということを重く受け止めておりまして、先ほど申し上げたとおり、昨日、対策本部、これを千葉県に設置をするとともにですね、獣医師を含めた農林水産省職員の動員体制を大幅に増強することを決定をいたしまして、8日間で延べ約290名を動員することといたしました。また、殺処分作業の一部を民間に協力要請したいという千葉県の意向につきましても、これ差し支えない旨、申し伝えたところであります。また、千葉県からですね、財政面での支援という御要望もあった訳であります。今、家畜伝染病予防法に基づく法律補助措置をしております。国2分の1ということでありますが、県負担にも、これ、特別交付税が措置をされる訳であります。2分の1について、5分の4の特別交付税措置ということになります。まずは迅速な防疫措置の実施が極めて重要でありますので、本部とですね、千葉県と連携をしながら、人的・物的支援、あるいは経費の補助によりまして、千葉県による防疫作業が進むように、全力で協力してまいりたいと考えております。
記者
緊急事態宣言の発令から1か月経ちまして、改めてこの間、農産物とかですね、あと外国人の入国制限による生産現場の労働力への影響、どう受け止めてらっしゃるのかというのと、あと、農水省としてどう支援をしていくか、お願いします。
大臣
やはり、この緊急事態宣言に伴うですね、不要不急の外出の自粛ですとか、飲食店の時短営業によりまして、ホテルや贈答向けのメロンですとか、外食向けの食材である大葉、わさび等のつまもの類ですとか、すだち、かぼすの需要が減少して価格が下落をしています。他方、昨年以来のですね、巣ごもり消費の増加や、寒波による生育の遅れ等によりまして、主要な野菜や果実の卸売価格は平年並みとなっているところであります。花きにつきましては、1月7日以降、やはり結婚式や各種イベントの中止・延期・縮小によりまして、価格は平年より低い水準で推移をしておりまして、品目別に見ますと、輪ギクなど一部の品目の価格が特に低い水準で推移をしているところであります。また、水産物についても同様にですね、不要不急の外出の自粛ですとか、時短営業によって、クロマグロやキンメダイ等の高級魚介類は需要が減少し、価格が下落をしています。他方、昨年以来の巣ごもり消費の増加によって、マイワシ、マダラといった大衆魚の価格は堅調に推移をしているというところであります。農林水産省としては、3次補正によりまして、国産農林水産物を活用して、インターネット販売ですとか地域の販促活動、販路多様化に資する取組を行った場合に、第1次補正予算と同様の支援を実施をすることといたしております。この緊急事態宣言延長の影響をですね、引き続き注視をしながらですね、販路の多様化も含めて、生産者を始めとした関係事業者の下支えを行ってまいりたいと考えております。
また、労働力の確保ということでありますが、緊急事態宣言が延長されたことに伴いまして、外国人の新規入国を認めない措置も継続となった訳であります。入国を予定されている外国人技能実習生の来日が後ろ倒しとなる等の影響が生じると考えておりまして、日本にいる実習生等のですね、在留延長ですとか、他産業からの雇用等による代替人材を確保していくことが必要と考えております。農水省としては、引き続き現場における労働力不足の状況をしっかり把握をしまして、代替人材確保に必要な経費を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」によりまして、他産業等からの人材確保もですね、後押ししてまいりたいと考えております。
記者
緊急事態宣言について、一部の自治体から解除のですね、要請も今後ですね、感染者数なんかの動向を見ながら出てくる可能性があるという状況なんですけれども、Go To Eatとかですね、農林水産省関連の事業で、そういった解除になっていく動きに対して、何か、併せて農水省として対応を検討されてることがありますでしょうか。
大臣
Go To Eat事業につきましては、農水省としても、これまでですね、例えば、新型コロナ分科会の提言を受けて11月24日に、また、年末を控えて12月17日に、さらに緊急事態宣言を受けて1月7日、13日、2月2日に、節目節目で食事券の販売一時停止等につきまして、都道府県に、地域の感染状況を踏まえた検討要請をしてまいりました。この結果、11月以降ですね、順次、食事券の販売が停止をされ、現在、緊急事態宣言の対象となっております10都府県を含む多くの都道府県で、食事券の販売一時停止等がされております。地域経済の影響をですね、あるいは地域の感染状況を見極めた上での判断が、各知事の下で明示的になされている訳であります。農林水産省としては、都道府県がこの緊急事態宣言の内容を踏まえながらですね、この感染状況を見極めつつ、この販売の停止ですとか再開について、こうした対応の検討を進められるように、引き続き緊密に連携をして対応してまいりたいと考えております。
報道官
他によろしいでしょうか。では以上で終了します。ありがとうございました。
以上